車載・産業機器市場のカメラ需要増加
FY2023-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-06。
シキノハイテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守りシステムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。一方、海外ATM、コンビニエンスストア向けカフェラテマシン、防衛関連分野、アミューズメント機器、公共施設点検用ドローンといった分野においては、いずれも計画を上回る受注を確保しております。」
国内ATM・工場検査装置・セルフレジなどの需要が減速する一方、海外ATM、カフェラテマシン、防衛、アミューズメント、公共施設点検用ドローン向けが受注を支え、用途別の濃淡が一段と明確になった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「製品開発事業においては、インド向け海外ATMの増産や公共施設点検用ドローンなどの産業機器向けカメラが好調でしたが、国内ATMやセルフレジ向けカメラは製品投入の一服感により低調に推移しました。」
カメラ需要は、インド向けATM・公共施設点検用ドローン向けが好調である一方、国内ATM・セルフレジ向けは製品投入の一服で低調となり、用途別の濃淡が明確になった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「製品開発事業においては、ATMやセルフレジなどインフラ向け製品で市場による濃淡が出ました。今後の市場拡大に向けては、欧州での製品拡販も開始しました。」
インフラ向けカメラ製品について、ATM・セルフレジ需要が一様ではないとの認識に変化する一方、欧州での拡販開始が新たに示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品開発事業においては、マイナンバーカードの政治的な推進力停滞により読み取り向けカメラの医療分野以外での導入に遅れが生じています。また、中国景気停滞の影響をうけたFA用検査装置向けカメラについても出荷数量が減っています。」
従来のカメラ需要増加の説明に対し、マイナンバーカード関連の導入遅延と中国景気停滞によるFA検査装置向けカメラの出荷減少が実績として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「製品開発事業においては、海外ATM向けカメラ製品の継続受注、新規国内向けATMの量産開始など、インフラ向けカメラ製品が順調に推移しました。また、医療検体機向け製品の復調などにより販売は順調に推移しました。」
海外ATM向けの継続受注に加え、新規国内向けATMの量産開始と医療検体機向け製品の復調が記載され、カメラ製品の用途展開と販売が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「製品開発事業は、前事業年度から堅調な海外ATM、セルフレジなどのインフラ向けカメラ製品に加え、鉄道向け券売機などの産業機器製品が復調、また、エレベータ向けカメラ製品の量産開始などにより販売は順調に推移しました。」
海外ATM・セルフレジに加えて鉄道向け券売機が復調し、エレベータ向けカメラ製品の量産も開始されたと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「国策のDX推進によるマイナンバー応用機器、労働力不足解消のため小売店に導入が加速しているセルフレジ、海外でのATMなど、産業・インフラ向けカメラ搭載機器の堅調な増加に支えられました。」
DX、セルフレジ、海外ATMなど具体的な用途の広がりにより、製品開発事業のカメラ需要と売上が増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和が進展、設備投資の持ち直しにより国内外におけるインフラ・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメラ応用機器の増加、海外ではASEANやインド地域での金銭機器需要が増加しています。これに伴い、カメラの需要も増加しており、出荷台数も大幅に伸びました。」
国内外のインフラ・産業機器市場におけるカメラ需要増加が継続し、国内のDX、ASEAN・インドの金銭機器需要、カメラ出荷台数の大幅な伸びが追加的に示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより国内外における車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメラ応用機器が増加しており、カメラの需要も増加しています。」
国内外の車載・産業機器市場におけるカメラ需要増加が継続し、国内ではDX推進に伴うカメラ応用機器の増加が追加的に示されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「製品開発事業においては、コロナ規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。」
コロナ規制の緩和と設備投資の持ち直しを背景に、車載・産業機器市場でカメラ需要が増加しているとの市場認識が示されている。