景気動向・設備投資意欲の減退
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
QDレーザがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢による石油由来製品のグローバルでの供給不安や価格高騰、中国が行うレアアース規制の影響などの各地の地政学リスクへの警戒感とともに、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
従来の地政学・景気リスクに加え、中東情勢による供給不安・価格高騰と中国のレアアース規制が新たな不透明要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な関税政策を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に起因する為替や物価の変動など、不安定な状況が継続しました。」
従来の地政学・為替・物価要因に加え、米国の関税政策と中東情勢が外部環境の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「トランプ米国大統領による各国への関税政策に懸念が高まり、依然として残る各地の地政学リスクへの警戒感とともに、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
従来の景気・地政学リスクに加え、米国の関税政策への懸念が外部環境の不透明要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学リスクの高まりや円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、円安、物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学リスクの高まりが新たに記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、地政学リスクの長期化や円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
景気には緩やかな回復傾向が見られる一方、地政学リスク、円安、物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や各種原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気の下振れ懸念など、不透明な状況となっております。」
資源・原材料価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念が明示され、景気・設備投資環境の不透明要因が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり」
景気動向や設備投資意欲の減退による市場成長鈍化リスクを再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり」
景気や設備投資意欲の変化がレーザ関連市場の成長鈍化を通じて業績に影響する可能性を記載している。