事業規模拡大に合わせた内部管理体制とガバナンスの充実
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「経営体制については、業務執行の迅速化と次世代を担う経営幹部育成を目的として新たに執行役員制度を導入し、持続的な成長実現のために経営体制の見直し図っております。」
従来検討されていた執行役員制度について、業務執行の迅速化と次世代経営幹部育成を目的に導入したことが明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査強化のため2025年９月に１名増員し、有価証券報告書提出日現在では２名体制となっております。又、当事業年度は報酬委員会を10回開催し、執行役員制度の導入とその具体案及び取締役の固定報酬、業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程しました。」
内部監査室の2名体制への増員、報酬委員会10回開催及び執行役員制度の導入検討が記載され、ガバナンス運用が具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「子会社の業務執行については、代表取締役が参加する定例会議を毎月開催し、子会社の業務執行状況について報告されており、子会社に対し必要な指示、助言、指導を随時行い、業務の適正を確保しております。財務報告等については、管理担当取締役が財務状況を毎月モニタリングすることで財務内容の適正性を確保する体制をとっております。」
連結子会社の業務執行と財務報告について、代表取締役参加の月次会議及び管理担当取締役による月次モニタリングを行う体制が具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、当事業年度は報酬委員会を９回開催し、各取締役のスキル・マトリックス、及び取締役の固定報酬、業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程しました。」
取締役会・報酬委員会の開催実績、スキル・マトリックスの議論、報酬算定の答申が具体的に開示され、ガバナンス運用の記載が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これまでは営業・技術部門を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしなやかな経営基盤の強化を図っております。」
経営基盤・内部管理の強化について、品質・管理部門などの間接部門にも体制強化の対象を広げたことが記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
従来の内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等に加え、役員等賠償責任保険契約の締結が記載され、ガバナンス体制の具体化が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」に基づいたリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行い不祥事等の未然防止及び会社損失の最小化に努めるとともに取締役会へ報告を行っております。又、当社における経営理念及び行動規範に基づきコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画に基づく継続的な教育活動を行っております。」
内部管理・ガバナンスの強化方針について、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室、監査役会等の実際の体制と運用が具体化されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。」
IPO後を含む事業拡大に対応する管理部門、会議体、権限、委員会の整備を掲げている。