取締役・執行役員への業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- 2026-05-25前進株主総会
「今般、当社の中長期的な企業価値増大に向けた適切なインセンティブとしてより一層機能させることを目的に、本制度を見直し、内容を一部改定することにつきご承認をお願いするものです。」
業績連動型株式報酬制度について、従来の役位・財務的な業績達成度に加え、非財務的なサステナビリティ経営の達成度を評価要素に追加する改定を提案している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度210百万円、32千株、当中間連結会計期間129百万円、20千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式20千株、帳簿価額129百万円を自己株式として計上している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、43千株、当中間連結会計期間210百万円、32千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式32千株、帳簿価額210百万円を自己株式として計上している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、11千株、当第３四半期連結会計期間１百万円、１千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式数は前連結会計年度の11千株から当第3四半期会計期間の1千株へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、３千株、当第２四半期連結会計期間１百万円、０千株であります。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託に残存する株式数は前連結会計年度の3千株から0千株となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。」
取締役等への業績連動型株式報酬制度を継続している。信託に残存する株式は3千株である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第３四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式3千株を自己株式として計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第２四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式を自己株式として計上している。残存株式数は前連結会計年度の6千株から3千株となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第１四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する6千株を自己株式として計上している。前連結会計年度から株式数・帳簿価額に変更はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第３四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式6千株を自己株式として計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第２四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式を自己株式として計上している。残存株式数は前連結会計年度の9千株から6千株となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第１四半期連結会計期間31百万円、９千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する9千株を自己株式として計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第３四半期連結会計期間31百万円、9千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式9千株を自己株式として計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第２四半期連結会計期間31百万円、9千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する当社株式9千株を自己株式として計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。」
取締役等への業績連動型株式報酬制度を継続し、信託を通じた株式交付の仕組みを記載している。信託に残存する株式は11千株、帳簿価額は39百万円で、前連結会計年度から変わっていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第３四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。」
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式11千株を自己株式として計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第２四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。」
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式11千株を自己株式として計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第１四半期連結会計期間56百万円、16千株であります。」
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を継続し、信託残存株式16千株を自己株式として計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第２四半期連結会計期間56百万円、162千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託に残存する株式を自己株式として計上している。残存株式数は前連結会計年度の210千株から162千株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間210千株）。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式210千株を1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式として控除している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを目的としております。」
業績連動型株式報酬制度について、中長期業績と報酬を連動させ企業価値増大に貢献する目的を改めて説明している。信託保有株式は210,000株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間210,000株）」
第２四半期会計期間に導入した業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式210,000株を自己株式として利益計算から控除する取扱いを継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
当第2四半期会計期間から制度を導入し、信託が保有する株式を自己株式として会計処理している。1株当たり利益の算定では、当該株式210,000株を控除対象としている。