大規模災害・テロ・感染症による事業停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。116社中74社が悪化側に。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高については、長引く新型コロナウイルスの影響等により国内市場向けＰＯＳシステムの売上が減少しましたが」
感染症による事業継続・需要減少リスクが長期化し、国内POS売上の減少として引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束時期の見通しが立っておらず、今後、再度感染が拡大、長期化した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等、当社グループの経営に更なる影響を及ぼすリスクがあります。」
感染症による売上減少・海外製造拠点の操業度低下が既に発生した状態に加え、再拡大・長期化による更なる影響がリスクとして明示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により一部に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症によるグローバルな事業継続リスクが引き続き実際の経済環境と事業活動に影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループも売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等の影響を受けました。」
感染症によるグローバル拠点の事業継続リスクが、売上減少や海外製造拠点の操業度低下として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は2,939億27百万円（前年同期比20％減）となりました。」
感染症による事業継続リスクが、主力商品の需要減少と営業活動の制限として第3四半期累計でも実際の業績に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は1,917億35百万円（前年同期比23％減）となりました。」
感染症による事業継続リスクが、主力商品の需要減少と営業活動の制限として上期も継続して実際の業績に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたこと」
感染症による事業停止・継続性リスクが、新型コロナウイルス感染拡大、主力商品の需要減少、営業活動の制限として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル拠点網に伴う災害・テロ・感染症による事業停止リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル拠点網に伴う災害・テロ・感染症による事業停止リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル拠点網に伴う災害・テロ・感染症リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数地域にまたがる拠点網に起因する継続性リスク。