プリンティング事業の戦略商品拡販と新興国強化
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「基盤事業である複合機において保守・消耗品を中心としたリカーリングビジネスによる収益力強化に注力するとともに、人手不足への対応や、オフィス・物流・流通分野におけるＤＸ・ＡＩ関連需要の拡大を捉え、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。」
ワークプレイス事業では、複合機の保守・消耗品を中心とするリカーリング化と、オフィス・物流・流通分野のDX・AI需要を取り込む方針が継続している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「複合機ハードウェア開発・製造の改革を重要施策と位置付け、エトリア㈱のブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機を市場投入します。」
ワークプレイス事業の従来のデータ・ソリューション転換に加え、エトリアのブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機の市場投入が施策として明示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。」
複合機・オートIDの開発製造機能がエトリアへ移管された後、ワークプレイス事業の対象が海外複合機・海外オートIDとソリューション展開を中心とする形で整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を、2024年７月１日付で当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に承継させました。」
ワークプレイス事業では、複合機・オートIDの開発製造機能がエトリアへ移管され、当社グループには販売体制とソリューション展開を中心とする役割が残された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,761億４百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、98億52百万円（前年同期比74％増）と大幅増益を達成いたしました。」
ワークプレイスソリューション事業は、製品供給量の回復、販売価格改定、構造改革・構造転換の効果により、売上高11％増、営業利益74％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,163億65百万円（前年同期比16％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、50億10百万円（前年同期比361％増）と大幅増益を達成いたしました。」
ワークプレイスソリューション事業は、製品供給量の回復、販売価格改定、構造改革・構造転換の効果により、売上高16％増、営業利益361％増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソリューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。」
ワークプレイス事業では、コア事業の基礎収益力向上を軸に、オートID、ドキュメント・データソリューション、顧客サポートビジネスを継続して展開している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「中期経営計画（2023～2025年度）」の期間においては、㈱リコーとの複合機等の開発・生産を担う合弁会社組成により高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、協業により成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。」
ワークプレイス・プリンティング事業の施策に、リコーとの合弁会社による高付加価値商品、共同開発・生産、成長領域への集中が加わり、協業を軸に施策の範囲が拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,587億78百万円（前年同期比18％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあることに加え、販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、56億52百万円（前年同期比52億33百万円増）となりました。」
販売価格改定、固定費削減、供給制約への対応を進め、ワークプレイスソリューション事業は売上高18％増、営業利益56億52百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「複合機は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更、積極的な設計変更や代替部品の採用等の製品供給対応に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。……この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,001億52百万円（前年同期比14％増）となりました。また、同事業の損益は、営業利益10億87百万円（前年同期は13億65百万円の営業損失）となりました。」
供給対応を継続した結果、ワークプレイスソリューション事業は売上高14％増となり、営業損失から10億87百万円の営業利益へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「市況変動への対応力強化」より目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document Management System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。」
ワークプレイスソリューション事業で、市況変動への対応力強化、DMS・オートID・クラウドサービスの強化を進め、供給不足への対応として輸送経路変更、設計変更、代替部品採用も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,342億91百万円（前年同期比17％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けましたが、売上高の増加などにより改善し、４億19百万円（前年同期は57億59百万円の営業損失）となりました。」
ワークプレイスソリューション事業は売上高が前年同期比17％増となり、営業損益も前年同期の57億59百万円の損失から4億19百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、878億36百万円（前年同期比22％増）となりました。また、同事業の損益は、売上高の増加により改善しましたが、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けたこともあり、営業損失13億65百万円（前年同期は69億13百万円の営業損失）となりました。」
ワークプレイスソリューション事業は売上高が前年同期比22％増となり、営業損失も前年同期の69億13百万円から13億65百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受ける厳しい事業環境の中で、「プリンティングからデータマネジメントへ」を目指して、顧客接点の機能強化と同時に事業全体での体質強化を進めるとともに、ＤＭＳ（Document Management System）／ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソリューションの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化などに取り組んでまいりました。」
プリンティング中心の事業からデータマネジメントへ移行する方向が、DMS／ECM、オートID、クラウド基盤の強化として具体化されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年４月１日付でプリンティングソリューション事業の名称をワークプレイスソリューション事業に変更するとともに、従来リテールソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をワークプレイスソリューション事業に移管しております。」
プリンティング事業はワークプレイスソリューション事業へ改称され、国内市場向け複合機事業も移管された。従来のプリンティング中心の施策から、ワークプレイス領域のソリューション事業へ位置づけが変更された。 - FY2021-Q3第3四半期プリンティング事業の減収・営業赤字継続有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,044億78百万円（前年同期比25％減）となりました。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失53億17百万円（前年同期は11億23百万円の営業利益）となりました。」
構造改革を中心とした固定費削減、コスト競争力強化、生産性向上、バーティカルソリューション、DMS・MISを推進したが、第3四半期累計では売上高25％減、営業赤字が継続した。 - FY2021-Q2上期プリンティング事業の大幅減収・営業赤字化有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、654億62百万円（前年同期比30％減）となりました。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響などから、営業損失64億66百万円（前年同期は17億81百万円の営業利益）となりました。」
構造改革を中心とした固定費削減、コスト競争力強化、生産性向上、LMR向けソリューション、DMS・MISを継続したが、上期は売上高30％減となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）向けソリューションの強化、ＤＭＳ（Document Management Solution）及びＭＩＳ（Managed IT Service）といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進などに鋭意注力いたしました。」
従来の戦略商品・オフィス・バーティカル領域の施策に加え、LMR領域、DMS・MISによる統合管理ソリューションを明示し、対象施策を具体化・拡大した。 - FY2020-Q3プリンティング事業の減収減益継続有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,387億14百万円（前年同期比３％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、11億23百万円（前年同期比76％減）となりました。」
戦略商品の拡販、オフィス・バーティカル領域の拡充、海外子会社の構造改革を進めたが、第3四半期累計では売上高が3％減、営業利益が76％減となった。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。」
従来の戦略商品、オフィス・バーティカル領域、新規事業の施策に加え、海外子会社の構造改革による固定費削減が明示された。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」
従来の戦略商品の拡販、バーティカル市場・新規事業領域の開拓に加え、オフィス領域の業務ソリューション拡充が明示され、施策の対象範囲が広がった。なお、同事業は売上高3％減、営業利益4％減となった。 - FY2019プリンティング事業の通期減収減益有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,929億49百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などから56億66百万円（前連結会計年度比22％減）となりました。」
戦略商品の拡販、バーティカル市場・新規事業領域の開拓を続けたが、通期の売上高は4％減、営業利益は22％減となった。 - FY2019-Q3プリンティング事業の減収減益有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,431億93百万円（前年同期比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などにより47億22百万円（前年同期比24％減）となりました。」
戦略商品の拡販、バーティカル市場・新規事業領域の開拓を継続する一方、プリンティングソリューション事業は売上高4％減、営業利益24％減となった。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティカル領域（物流・製造）へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。」
プリンティングを含む両事業について、物流・製造などのバーティカル領域への展開と投資加速を新計画で明示した。ただし当第2四半期累計ではプリンティングソリューション事業の売上高が前年同期比4％減、営業利益が同53％減となった。 - FY2019-Q1第1四半期営業利益微減有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」
戦略商品の拡販や新規領域開拓は継続しているが、同事業の営業利益は販売費及び一般管理費増加の影響などにより15億17百万円（前年同期比3％減）となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,999億71百万円（前連結会計年度比６％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより72億91百万円（前連結会計年度比115％増）となりました。」
海外市場向け複合機・オートIDシステムの販売増加などを背景に、通期の売上高は6％増、営業利益は115％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,487億38百万円（前年同期比８％増）となりました。また、同事業の営業利益は、増収、販売費及び一般管理費減少の影響などにより62億34百万円（前年同期比151％増）となりました。」
戦略商品の拡販等を進める中で、プリンティングソリューション事業の売上高が前年同期比8％増、営業利益が同151％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、982億93百万円（前年同期比６％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより41億71百万円（前年同期比100％増）となりました。」
海外市場向け複合機・オートＩＤシステムの販売増加などにより、売上高が前年同期比６％増、営業利益が同100％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、471億47百万円（前年同期比１％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより15億72百万円（前年同期比15億６百万円増）となりました。」
戦略商品の拡販等を進める中で、プリンティングソリューション事業の売上高と営業利益について前年同期比の具体的な改善が示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。」
従来の戦略商品・新規領域開拓に加え、エコ印刷技術を用いて製造・物流・小売を横断する提供構想が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」
戦略商品の拡販、垂直市場・新規事業領域の開拓、アライアンス推進が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」
戦略商品の拡販、垂直市場・新規領域の開拓、アライアンス推進が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」
プリンティング事業の施策として、戦略商品の拡販に加え、垂直市場・新規事業領域の開拓とアライアンス推進が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります」
商品投入、地域営業、販売サービス網、新興国事業を通じて収益体質を強化する施策。