ハードウェアPOSからソフトウェア・サービスへの需要シフト
FY2021に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。」
ハードウェア・サービスを取り巻く需要シフトのリスクに、米国関税措置と前年同期の供給回復の反動が加わり、海外複合機の全地域で販売減少として現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。」
ハードウェアPOSからソフトウェア・サービスへの市場構造変化と海外顧客の投資先送りが、米国でのハードウェア・ソフトウェア販売減少、欧州でのハードウェア販売減少として実績に現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」
ポストコロナの働き方改革・オフィスDXによる印刷量減少と競争激化が、ワークプレイス事業の環境として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」
ポストコロナの働き方改革・オフィスDXによる印刷量減少と競争激化が、ワークプレイス事業の環境として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。」
ハードウェアPOSからソフトウェア・サービスへの需要シフトと競合激化が、リテール事業の主要リスクとして継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」
従来型の印刷・複合機需要の減少という需要シフトが、ポストコロナの働き方改革やオフィスDXによる印刷量減少として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しました。」
従来型POSへの投資意欲低下という需要シフトが継続し、国内POSの売上減少として実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少」
従来型の印刷・複合機需要が、ポストコロナの働き方改革やオフィスDX推進に伴う印刷量減少として実際の事業環境に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」
従来型POSへの投資意欲が落ち込む需要シフトが続いている一方、決済端末・セミセルフ・セルフオーダーへの販売対応が進められている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」
小売業・飲食業で従来型POSへの投資意欲が落ち込む状況が続き、需要シフトのリスクが実際の事業環境として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることから、当社製品の販売に影響が及んでおります。」
流通小売業でソフトウェア・サービス分野への投資比重が増え、従来型ハードウェアPOSの投資優先度が低下し、販売への影響が既に発生していると記載された。