連結配当性向30％程度と配当の継続的増加
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-11。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,060百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日」
前年度の中間無配から、当年度は1株当たり20円の中間配当を実施する決議となり、配当実施が回復した。 - 2026-08-07再掲決算説明資料
「配当 40円 40円 20円 - +20円」
2026年度の年間配当予想40円は、2026年5月11日公表予想から据え置かれた。前年度実績20円との比較では20円増となる見通しが維持された。 - FY2026年間配当の減少有価証券報告書
「当事業年度に係る中間配当は無配とさせていただきました。また、当事業年度に係る期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損益が投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから赤字となりましたが、第３四半期以降に米国関税措置による悪化影響のリカバリーが進み営業利益が改善したことから、１株当たり20円とさせていただきました。この結果、年間配当は、前事業年度に比べ25円減配の１株当たり20円となりました。」
中間無配、期末20円となり、年間配当は前年度の45円から20円へ25円減少した。連結配当性向30％程度と継続的増加の基本方針は記載されている。 - FY2026-H1中間無配と期末配当予想の減額有価証券報告書
「なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。」
前年度に中間20円・期末25円を実施した状態から、当中間期は無配となり、期末配当予想も1株当たり20円とされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2024年５月10日の2024年３月期決算発表時の配当予想のとおり、１株当たり20円の配当を実施させていただきます。」
2024年3月期の期末配当は1株当たり25円、当中間期の配当は20円となり、年間配当は前年度の40円から45円へ増加する形となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,058百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
当年度の中間配当は1株当たり20円で決議され、前年度中間配当と同水準の配当実施が継続している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,106百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日」
2022年度の期末配当として、1株当たり20円、総額11億06百万円の支払いが実施されたことが確認される。 - FY2023再掲有価証券報告書
「剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。…中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当は前事業年度と同額の１株当たり40円とさせていただきました。」
連結配当性向30％程度と継続的増配の方針を維持しつつ、当年度は中間・期末各20円、年間40円で前年度と同額となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,106百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
当年度の中間配当は1株当たり20円で決議され、前年度中間配当と同水準の配当実施が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,106百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日」
2021年度の期末配当として1株当たり20円、総額11億06百万円の支払いが実施された。前年度の中間無配からは配当実施状態が回復している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月８日 取締役会 普通株式 1,100 20.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額11億円の支払いが実施されたことが確認された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,100百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
前年度中間配当が無配だったのに対し、当年度は1株当たり20円の中間配当を実施することが決議された。年間配当は前年度と同じ20円となる見込みで、継続的増配方針が完全に回復したとは記載されていない。 - FY2021年間配当の減少有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当は無配、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当は１株当たり20円とさせていただきました。」
連結配当性向30％程度と継続的増配の方針は維持されたが、当年度は中間無配・年間20円となり、前年度の年間50円から減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
第3四半期累計期間に属する新たな配当は記載されず、前年度中間配当20円から減少した配当実施状況が続いている。 - FY2021-Q2中間配当なし有価証券報告書
「２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に属する中間配当について、効力発生日が期末後となる配当は記載されていない。前年度中間配当20円が実施された状況から、継続的増配方針の実行は引き続き弱い状態にある。 - FY2021-Q1期末配当の減少有価証券報告書
「2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 549百万円 ② １株当たりの金額 10.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日」
2019年度の期末配当は1株当たり10円となり、前年度の期末配当30円、年間配当50円から減少した。継続的増配方針の実行は弱まっている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 1,099 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
2019年度中間配当について、1株当たり20円、総額1,099百万円の配当が12月2日に支払われたことが確認される。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,099百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
2019年度中間配当として、1株当たり20円、総額1,099百万円の実施が決議された。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,648百万円 ② １株当たりの金額 30.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日」
2018年度の期末配当として、1株当たり30円、総額16億48百万円の支払いが第1四半期に実施されたことが確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり30円とし、年間配当は前事業年度に比べ10円増配して１株当たり50円とさせていただきました。」
連結配当性向30％程度と継続的増配の方針を維持し、年間配当を前年度の1株当たり8円から50円へ増配した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,099百万円 ② １株当たりの金額 4.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
第2四半期時点で決議された中間配当について、総額1,099百万円、1株当たり4円の支払いが実施されたことが確認される。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,099百万円 ② １株当たりの金額 4.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
中間配当について、総額1,099百万円、1株当たり4円の実施が決議された。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,373百万円 ② １株当たりの金額 5.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年６月５日」
前年度の期末配当として、1株当たり5円、総額13億73百万円の配当が2018年6月5日に支払われたことが確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、財政状態の健全化を早期に実現するため内部留保に意を用いつつ、上記の配当に係る基本方針や当事業年度の業績が好調に推移したことを踏まえ、中間配当は１株当たり３円、期末配当は１株当たり５円とし、年間配当は前事業年度に比べ６円増配して１株当たり８円とさせていただきました。」
配当性向30％程度と継続的増加の方針を維持しつつ、年間配当を前年度の2円から8円へ増配した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日取締役会 普通株式 824百万円 １株当たり配当額3.0円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年12月１日」
中間配当1株当たり3円が平成29年12月1日に支払われたことが、第3四半期累計期間の配当金支払額として確認されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の中間配当につきましては、上記のとおり当第２四半期連結累計期間の業績が堅調に推移し、当初の想定を上回ったことから、前回発表予想から１円増額し、１株当たり３円とさせていただきます。」
前年度の期末配当１株当たり２円から、当事業年度の中間配当を３円へ増額することが決定された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 549百万円 ②１株当たりの金額 2.0円 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月７日」
前年度の期末配当として、1株当たり2円、総額549百万円の支払いが第1四半期に実施されたことが記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当たり２円の期末配当を実施いたしました。」
連結配当性向30％程度と継続的増加の方針を維持しつつ、無配から1株当たり2円の期末配当へ復配した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）の配当金支払額は、無配のため、該当事項はありません。」
第2四半期に続き、当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の中間配当につきましては、資本の状況に鑑み、本年５月20日に公表したとおり、無配とさせていただきます。」
資本の状況を理由に中間配当を無配とし、期末配当も業績推移と将来の投資計画を見極めた上で別途決定するとしており、継続的な増配方針の当面の実行は弱まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。」
当年度は業績悪化を理由に中間・期末とも無配としたが、配当方針として目標は記載されている。