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東芝テック(6588)・リスク対処

顧客の設備投資抑制と競争激化

FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。

35記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3顕在化FY2021-Q1 – FY2023-Q3顕在化FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
海外景気減速・顧客設備投資サイクルによる需要変動65社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社

東芝テックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。60社中43社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「米国関税措置の影響で低迷していた顧客の投資意欲が回復したことなどにより海外市場向けPOSシステムの売上が大幅に増加した」

    顧客の設備投資抑制というリスクのうち、米国関税措置後に低迷していた顧客投資意欲は回復し、海外POS販売の増加として現れた。競争激化は引き続き記載されている。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、POSシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって」

    顧客の設備投資抑制・競争環境のリスクが、米国関税措置、市況悪化、顧客の投資時期の遅れ、海外POS・複合機の売上減少として拡大して現れた。
  3. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。」

    顧客の設備投資時期の遅れと競争環境を含む従来のリスクが、海外POSの需要減少、米国・欧州での販売減少として実際に発生した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」

    リテール事業における競合他社との競争激化が、引き続き厳しい事業環境として記載されている。
  5. FY2023投資意欲は回復傾向も販売減少有価証券報告書

    「小売業・飲食業等の投資意欲が回復傾向にあるものの、部品の供給制約、物価上昇等の影響により依然として厳しい状況が続いたことから、売上は減少しました。」

    顧客の投資意欲は回復傾向とされたが、部品供給制約・物価上昇の影響が残り、国内POS販売は減少した。
  6. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しました。」

    顧客の設備投資抑制リスクが、小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として継続して発生している。
  7. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しました。」

    顧客の設備投資抑制リスクが、小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として継続して発生している。
  8. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「長引く新型コロナウイルスや物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少いたしました。」

    顧客の設備投資抑制リスクが、長期化する感染症や物価上昇による小売業・飲食業等の投資意欲低下と国内POS売上減少として引き続き発生した。
  9. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「国内市場向けPOSシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」

    小売業・飲食業の投資意欲低下という顧客設備投資リスクが継続して顕在化している。ただし、感染症対策関連商品の拡販により国内POS売上は増加した。
  10. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「国内市場向けPOSシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」

    顧客の設備投資意欲低下という従来のリスクが継続する一方、感染症対策関連商品の拡販により国内POS売上は増加した。
  11. FY2021顕在化有価証券報告書

    「国内市場向けPOSシステムは、量販店向け販売は堅調に推移したものの、飲食業等の業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直し等により、POSシステム全体では販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」

    顧客の業績悪化による設備投資抑制リスクが、飲食業の投資意欲低下、新規出店計画の見直し、POS販売減少として通期でも発生した。
  12. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「国内市場向けPOSシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、POSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」

    顧客の業績悪化による設備投資抑制という従来のリスクが、飲食業の投資意欲低下や新規出店計画の見直し、POS販売減少として第3四半期も発生している。
  13. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「国内市場向けPOSシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、POSシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」

    顧客の業績悪化による設備投資抑制という従来のリスクが、飲食業の投資意欲低下や新規出店計画の見直し、POS販売減少として具体的に発生した。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で」

    競争激化に加えて新型コロナウイルス感染拡大が実際の需要減少と事業売上の減少として現れ、従来の競争・顧客需要リスクが顕在化した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業では、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境との認識が第3四半期でも継続している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が、第1四半期でも継続して記載されている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」

    リテール事業について、顧客の設備投資抑制、地域情勢、規制、為替、競争激化を含むリスクが通期でも継続して開示されている。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が引き続き記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業における競合他社との競争激化が継続して記載されている。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業における競合他社との競争激化が引き続き記載されている。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」

    リテール事業における顧客の設備投資抑制や競争激化のリスクが通期でも継続して記載されている。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業の競争激化とプリンティング事業の価格競争激化が、第3四半期累計期間でも継続して記載されている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業における競合他社との競争激化が引き続き記載され、既存の競争リスクが継続している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。」

    リテール事業で競合他社との競争激化が続いていると記載され、既存の競争リスクが継続している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」

    顧客の設備投資抑制や競争激化を含むリテール事業環境のリスクが、通期の主要リスクとして継続している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「リテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、プリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」

    リテール、プリンティングの両事業で競争・価格競争の激化が続いていると記載されている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」

    リテール、プリンティングの両事業で競争・価格競争の激化が続いていると記載されている。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。また、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。」

    両事業で競争激化が続いていると記載され、前年度に示された競争リスクが継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。」

    主要顧客の投資抑制や新規顧客プロジェクトの見直しが実際に発生し、POS等の販売や事業計画に影響したと記載。
一緒に動いた変遷

「ハードウェアPOSからソフトウェア・サービスへの需要シフト」は、この変遷が動いた35回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ハードウェアPOSからソフトウェア・サービスへの需要シフト7回
  3. 2大規模災害・テロ・感染症による事業停止リスク7回
  4. 3連結配当性向30%程度と配当の継続的増加6回
  5. 4大幅な損失計上と財務基盤の毀損6回
  6. 5原価低減・生産性向上による安定収益体制の構築5回
  7. 6原価低減の加速と生産性向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東芝テックの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の業績予想の修正で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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