グローバルコマースソリューション事業の業績回復
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「米国関税措置に伴い低迷していた顧客の投資意欲が回復したことによりハードウェアの販売が大幅に増加したことなどから、米州を中心に全地域で売上が増加した」
グローバルコマースを含む海外POSについて、顧客投資意欲の回復に伴いハードウェア販売が大幅に増加し、米州を中心に全地域で売上が増加した。 - 2026-08-07前進業績予想の修正
「海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置に伴い低迷していた顧客の投資意欲が回復したことによりハードウェアの販売が大幅に増加したことなどから、米州を中心に全地域で売上が増加したことに加え、為替の影響等もあって、売上は増加いたしました。」
グローバルコマースソリューション事業に関連する海外POSで、投資意欲の回復と販売増加が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内及び海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に改善したことから」
リテール事業全体は減収減益となったが、海外市場向けPOSシステムの損益が大幅に改善したことが通期実績として記載された。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより112億60百万円（前連結会計年度は114億80百万円の営業損失）となりました。」
グローバルコマースソリューション事業を含むリテールソリューション事業で、前年度の営業損失から通期営業利益へ転じた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより80億７百万円（前年同期は72億93百万円の営業損失）となりました。」
グローバルコマースソリューション事業を含むリテールソリューション事業の営業損益が、前年同期の営業損失から80億7百万円の営業利益となり、前四半期累計からも改善が進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより43億52百万円（前年同期は64億60百万円の営業損失）となりました。」
グローバルコマースソリューション事業を含むリテールソリューション事業の営業損益が、前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、回復がさらに進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、同事業の営業利益は、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより14億42百万円（前年同期は44億85百万円の営業損失）となりました。」
グローバルコマースソリューション事業を含むリテールソリューション事業の営業損益が、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、グローバルコマースソリューション事業については、業績回復に向けた抜本的施策を立案・実施してまいります。」
平成28年度のリテール事業施策の中で、同事業の回復が個別課題として明示された。