顧客価値を起点とする新商品・新技術開発
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-11実績引用決算説明資料
「東芝アメリカビジネスソリューション社が開発した「eTAG」が 資産管理を簡素化するソリューションとして高い評価を獲得」
ワークプレイス事業の取組みとして、eTAGが資産管理を簡素化するソリューションとして評価を獲得した実績が示された。 - 2026-10-11前進www.nikkei.com
「今回のリニューアルでは、これまでの電子レシートによる購入履歴管理に加え、購入した商品のうち対象となる食材を管理できる「食材管理機能」と、管理している食材をもとにレシピを検索できる「レシピ機能」を追加しました（※2）。」
電子レシートの利用価値を購入記録から日常の食材管理・レシピ検索へ広げる新機能が実際に追加された。 - 2026-08-07実績引用決算説明資料
「「MM総研大賞2026」DX支援ソリューション分野の最優秀賞を受賞」
顧客の防犯と省人化を両立する店舗DXソリューションについて、商品・サービス開発の成果として外部評価を受けた実績が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「フルセルフレジ向け「不正検知システム」を2025年６月にリリースしました。フルセルフレジ上部のカメラで撮影した消費者のレジ操作映像とＰＯＳ（販売時点情報管理）データから、ＡＩ解析により商品スキャン漏れをリアルタイムに検知します。」
研究開発の成果として、AI画像解析によるフルセルフレジ不正検知システムを2025年6月に発売した。ほかにも空きレジ案内・支払い漏れ検知、業務用タブレット、クラウドワークフロー等を発売・提供した。 - FY2026-H1研究開発費減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、107億３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の内容に重要な変更はないとする一方、研究開発費総額は107億03百万円と開示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、同日以降、以下に記載のテーマは、研究開発の対象から外れることとなりました。」
複合機・オートIDの開発製造およびインクジェットヘッド事業の移管に伴い、電子写真・光学・画像形成等の複合機関連技術とインクジェットヘッド技術が当社グループの研究開発対象から外れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、219億15百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第3四半期累計の研究開発費は219億15百万円と開示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億65百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、上期の研究開発費は146億65百万円と開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は24,531百万円であり」
研究開発費24,531百万円を計上し、セルフレジ「SS-NEX」、多機能決済端末「CT-6100」、ELERA関連アプリケーション、クラウド印刷サービス、音声操作ナビゲーション等の発売・開発成果を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、177億32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第3四半期累計の研究開発費は177億32百万円と開示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、118億85百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、上期の研究開発費は118億85百万円と開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、113億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、上期の研究開発費は113億34百万円と開示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、51億89百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第1四半期の研究開発費は51億89百万円と記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「飲食店向けセルフオーダーシステム及び量販店向けカート型セルフレジ用にタブレットTBL-300を開発し、2020年７月に発売。」
研究開発について、セルフオーダー・セルフレジ向け端末、電子レジスター、RFIDハンドリーダー、クラウド型コマースプラットフォーム、非接触型複合機アプリ等の具体的な開発・発売実績が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、162億65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第3四半期累計の研究開発費は162億65百万円と記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、195億14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第3四半期累計の研究開発費は195億14百万円と記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、60億29百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第1四半期累計の研究開発費は60億29百万円と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「成長著しい海外セルフチェックアウト市場向けに新モデルを開発し、2018年12月に発売。新モデルでは、セルフチェックアウトで必要な周辺機器をモジュール化し、お客様に最適な構成をフレキシブルに実現できます。」
研究開発費27,761百万円を計上し、セルフチェックアウト新モデルの発売、RFID、電子レシート、クラウド対応複合機などの具体的な開発・実証成果を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、203億18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費は203億18百万円で、研究開発活動に重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億47百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はなく、当第2四半期累計の研究開発費は146億47百万円と記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、64億38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第1四半期累計の研究開発費は64億38百万円と記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は280億65百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。」
研究開発費280億65百万円を計上し、第7次POSレジスター、セミセルフレジ対応POS、電子レシート・RFID実証、ハイブリッド複合機等の具体的な開発成果を通期で記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、205億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第3四半期累計期間の研究開発費は205億49百万円と記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、138億94百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第２四半期累計期間の研究開発費は138億94百万円と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、67億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、第1四半期累計の研究開発費は67億50百万円と記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は116億90百万円となりました。」
タブレット型マルチターミナル、多機能決済端末、RFIDセルフレジ、電子レシート実証実験、クラウド対応複合機、消せる印刷ソリューション等の具体的な開発・実証成果が記載され、年間研究開発費は281億61百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、212億60百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第3四半期累計期間の研究開発費は212億60百万円と記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億49百万円であります。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、当第2四半期累計期間の研究開発費は146億49百万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります」
研究開発費は275億84百万円。POS、セルフレジ、オムニチャネル、クラウド対応複合機、インクジェットなどを開発。