グローバルリテール事業の成長
FY2016に初出。37回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-11。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,877億50百万円（前中間連結会計期間比24％増）となりました。また、同事業の営業利益については、製品価格の改定等の各種施策に取り組んだことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が改善したことなどから、40億27百万円（前中間連結会計期間は23億39百万円の営業損失）と大幅な改善となりました。」
リテールソリューション事業は、売上高が前年同期比24％増となり、営業損益も前年同期の23億39百万円の損失から40億27百万円の利益へ改善した。 - FY2026通期微増収減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,476億41百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。また、同事業の損益については、機種構成の改善等による国内市場向けＰＯＳシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、第３四半期以降の海外市場向けＰＯＳシステムの損益改善により、第３四半期以降の営業利益は前年同期に比べ増加しましたが、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化の影響により、通期の営業利益は76億30百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。」
第3四半期以降は海外POS等の損益が改善したが、米国関税措置の影響を通期では補い切れず、売上高は0.3％増、営業利益は4％減となった。 - FY2026-H1関税・市況悪化によるリテール事業の減収減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,512億52百万円（前中間連結会計期間比12％減）となりました。また、同事業の営業損益は、機種構成の改善等により国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、23億39百万円の営業損失（前中間連結会計期間は18億８百万円の営業利益）となりました。」
リテールソリューション事業は、海外POSを中心とする売上減少と米国関税措置に伴うコストアップにより、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,648億66百万円（前中間連結会計期間比10％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が実質的には前中間連結会計期間並みであったものの為替によるマイナス影響により減少しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、15億10百万円（前中間連結会計期間比68％増）となりました。」
リテールソリューション事業は、売上高が前年同期比10％増、営業利益が同68％増となった。海外POSの損益は米州を中心に改善した。 - FY2024-Q3海外POS需要減・リテール事業営業赤字化有価証券報告書
「海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。……この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,239億60百万円（前年同期比３％増）となりました。また、同事業の営業損失は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、３億88百万円（前年同期は61億51百万円の営業利益）となりました。」
リテールソリューション事業は全体では3％増収となったが、海外POSの顧客投資時期の遅れと米欧での販売減少により、営業利益から3億88百万円の営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2増収も大幅減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,496億37百万円（前年同期比３％増）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、８億99百万円（前年同期比82％減）となりました。」
リテール事業は前年同期比3％増収となった一方、海外POSの売上減少と研究費等の増加により営業利益は82％減となった。 - FY2024-Q1増収も営業赤字化有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、691億24百万円（前年同期比９％増）となりました。また、同事業の営業損失は、為替の影響による国内市場向けＰＯＳシステムの損益悪化、及び海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化等により、８億28百万円（前年同期は72百万円の営業利益）となりました。」
リテールソリューション事業はセルフレジ・決済端末・スマートレシートの拡販や販売価格改定を進めたが、売上高は前年同期比9％増にとどまり、営業損益は前年同期の利益から8億28百万円の損失に転じた。 - FY2023通期増収減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,969億51百万円（前連結会計年度比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、91億96百万円（前連結会計年度比13％減）となりました。」
リテールソリューション事業は通期で増収となった一方、円安、部品の需給逼迫・価格高騰、国内POS損益悪化により営業減益となった。 - FY2023-Q3リテール事業の増収減益有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定にも取り組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。……この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,184億13百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、61億51百万円（前年同期比25％減）となりました。」
決済端末、セルフオーダー、スマートレシートの拡販と販売価格改定を進め、事業全体は売上高11％増となった一方、国内POSの損益悪化により営業利益は25％減となった。 - FY2023-Q2上期増収減益・国内POS減収有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定にも取り組んだことから、期末には売上に回復の兆しが見えました。海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。……この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,454億62百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、48億67百万円（前年同期比15％減）となりました。」
リテールソリューション事業は上期に売上高11％増となった一方、国内POSの減収とコスト上昇等により営業利益は15％減となった。 - FY2023-Q1国内POS減収・事業利益急減有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、634億35百万円（前年同期比２％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少や、部品の需給逼迫・価格高騰の影響等により、72百万円（前年同期比98％減）となりました。」
決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等を拡販したが、国内POSの減収によりリテールソリューション事業は減収となり、営業利益は前年同期比98％減まで低下した。 - FY2022-Q3売上増も利益減有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。」
決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等を拡販し、リテールソリューション事業の売上高は前年同期比9％増となった。一方、部品需給逼迫等により営業利益は前年同期比8％減となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セミセルフ、セルフオーダーシステム等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,310億86百万円（前年同期比９％増）となりました。」
国内では決済端末・セミセルフ・セルフオーダーを拡販し、海外POSも各地域で増加した。リテールソリューション事業の売上高は前年同期比9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大などに取り組んでまいりました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、649億28百万円（前年同期比20％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高が増加した影響などから、34億42百万円（前年同期比146％増）となりました。」
リテール事業では、成長領域への投資や海外サービス拡大を進め、売上高20％増、営業利益146％増となった。 - FY2021通期リテール事業の減収減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,672億94百万円（前連結会計年度比14％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少の影響等はあったものの、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に改善したことから、133億25百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大や顧客の投資意欲低下等により、通期のリテールソリューション事業は売上高14％減、営業利益7％減となった。一方、海外POSの損益は大幅に改善した。 - FY2021-Q2上期リテール事業の減収減益有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、飲食業などの業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直しなどにより、ＰＯＳシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で販売が堅調に推移したものの、欧州、アジアなどで販売が減少したことから、売上は減少いたしました。」
国内では飲食業の業績悪化や新規出店計画の見直しによりPOS販売が減少し、海外では北米が堅調だった一方、欧州・アジアが減少した。リテールソリューション事業の売上高は前年同期比19％減、営業利益は34％減となった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染拡大による国内外POS減収有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、セミセルフレジ及びセルフレジの売上は堅調でしたが、飲食店向けを始めとしてＰＯＳシステム全体の販売が減少したことから、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、米州、欧州、アジアなどの各地域で売上が減少したことから、売上は減少いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、579億95百万円（前年同期比20％減）となりました。」
国内ではセミセルフレジ・セルフレジが堅調だったもののPOS全体が減収となり、海外POSも全地域で減収となった。リテールソリューション事業の売上高は前年同期比20％減となった。 - FY2020-Q3国内POS増収・海外POS減収継続有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。」
国内POSは消費税率引き上げ・軽減税率制度対応やセミセルフレジ・セルフレジを背景に増収となった一方、海外POSは北米の増収を欧州・アジアの減収が上回り、減収が続いている。 - FY2020-Q2上期国内POS増収・海外POS減収有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。」
国内POSは消費税率引き上げ・軽減税率制度対応やセミセルフレジを背景に増収となった一方、海外POSは北米の増収を欧州・アジアの減収が上回り、減収となった。 - FY2020-Q1国内POS増収・海外POS減収有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、コンビニエンスストア、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であり、特に人手不足を背景にセミセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。」
リテール事業では、国内POSがセミセルフレジ等を中心に増収となった一方、海外POSは北米で増加したものの、アジアで前年同期の大口物件の反動により減収となった。 - FY2019リテール事業の通期減収減益有価証券報告書
「この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,923億３百万円（前連結会計年度比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの減収などから123億23百万円（前連結会計年度比29％減）となりました。」
国内外のPOS等で施策を継続する一方、リテールソリューション事業は通期で売上高10％減、営業利益29％減となった。 - FY2019-Q3リテール事業の減収継続有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前年同期に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。」
国内POSはセミセルフレジが好調だったものの大口物件の反動で減収となり、海外POSは米州・欧州が減収、アジアが堅調という地域差が続いている。 - FY2019-Q2国内外リテール事業の減収有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどにより、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。」
国内ではセミセルフレジが好調だった一方、量販店・専門店向けPOSが減少した。海外では米州・欧州が減少し、アジアが堅調だった。 - FY2019-Q1国内外POSの伸長差有価証券報告書
「国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が堅調であり、飲食店向けＰＯＳシステムの売上も伸長しましたが、量販店及び専門店向けＰＯＳシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、北米及びアジアで大手顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。」
リテール事業の成長について、国内POSは量販店・専門店向けの減少により売上が減少する一方、海外POSは北米・アジアの大手顧客向け販売増により売上が増加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニチャネルなどの環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高い統合データサービスソリューションを提供してまいります。」
リテール顧客基盤を活用し、オムニチャネル対応と統合データサービスを進める方向が通期でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、国内では市場環境に対応した商品の継続的投入、海外では地域に即した事業基盤の再構築を進めてまいります。」
国内の商品継続投入と海外の事業基盤再構築という、前四半期に示されたリテール事業の方向性が継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、国内では市場環境に対応した商品の継続的投入、海外では地域に即した事業基盤の再構築を進めてまいります。」
リテール事業の成長という従来の上位目標は、国内の商品継続投入と海外の事業基盤再構築という具体的な方向で示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を構成する主要目標として再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
主要目標の一つとして通期でも継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を構成する主要目標として再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
主要目標の一つとして継続して記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を構成する目標として再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「「グローバルリテール事業の成長」」
グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を構成する主要目標の一つ。