原価低減・生産性向上による安定収益体制の構築
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「前年同期の損益悪化の主因となった米国関税措置に伴うコストアップや顧客の投資意欲低下の影響を、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策によりカバーしたことに加え、顧客の投資意欲の回復に伴う売上の大幅増加により」
製品価格改定・生産拠点最適化等により関税コストや投資意欲低下の影響をカバーし、全社営業損益は前年同期の10億75百万円の損失から100億99百万円の利益へ改善した。 - FY2026通期営業利益確保も減益有価証券報告書
「しかしながら、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は143億36百万円（前連結会計年度比29％減）、経常利益は106億８百万円（前連結会計年度比42％減）となりました。」
中間期の営業損失から通期では営業利益を確保したものの、関税影響を補い切れず、営業利益は29％減、経常利益は42％減となった。 - FY2026-H1全社営業損失化有価証券報告書
「製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）となりました。」
価格改定や生産拠点最適化を実施したものの、売上減少と関税コストを補い切れず、全社営業損益は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「損益については、複合機の利益が増加したことに加えて、米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益も改善したことなどから、営業利益は94億73百万円（前中間連結会計期間比60％増）、経常利益は85億12百万円（前中間連結会計期間比132％増）となりました。」
全社の中間営業利益は前年同期比60％増、経常利益は同132％増となり、複合機と海外POSの損益改善が示された。 - FY2024-Q3営業減益・親会社株主帰属純損失拡大有価証券報告書
「複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円（前年同期比20％減）、経常利益は64億12百万円（前年同期比36％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字（前年同期は20億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
複合機と国内POSの損益改善があった一方、海外POSの悪化と繰延税金資産の取崩しにより、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主帰属純損失は147億16百万円となった。 - FY2024-Q2上期営業微減・純利益黒字化有価証券報告書
「営業利益は59億10百万円（前年同期比１％減）、経常利益は36億63百万円（前年同期比32％増）となり、前年同期に特別損失に計上した「訴訟損失引当金繰入額」による一時的な損益悪化影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億63百万円（前年同期は63億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
上期営業利益は前年同期比1％減となったが、訴訟損失引当金繰入額の反動により親会社株主帰属損益は21億63百万円の黒字に転じた。 - FY2023営業増益も通期純損失有価証券報告書
「営業利益は160億78百万円（前連結会計年度比39％増）、経常利益は131億49百万円（前連結会計年度比29％増）となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、137億45百万円となりました。」
営業利益・経常利益は増加した一方、訴訟損失費用と繰延税金資産の取り崩しにより、通期の親会社株主帰属損益は純損失となった。 - FY2023-Q3営業増益も純損失有価証券報告書
「営業利益は118億４百万円（前年同期比36％増）となりましたが、「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、経常利益は99億37百万円（前年同期比23％増）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億５百万円（前年同期は61億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
営業利益・経常利益は前年同期を上回ったが、為替差損と特許係争に伴う訴訟損失費用により、親会社株主帰属損益は利益から20億05百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q2営業増益も純損失有価証券報告書
「営業利益は59億55百万円（前年同期比38％増）となりましたが、海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」及び為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」をそれぞれ営業外費用に計上したことなどから、経常利益は27億83百万円（前年同期比10％減）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失引当金繰入額」として69億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は63億70百万円（前年同期は24億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
営業利益は前年同期比38％増となったが、営業外費用と特許係争に伴う特別損失により経常減益・親会社株主帰属の純損失となった。 - FY2023-Q1全社営業利益の急減有価証券報告書
「営業利益は２億３百万円（前年同期比94％減）となり」
安定収益体制の構築を掲げる一方、国内POSの売上減少、部品・国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、為替やDX推進に伴う販管費増加により、営業利益は前年同期比94％減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスクの経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。」
構造改革効果の維持、業務効率化、間接経費管理、製造原価改善、売上回復施策を通じた安定収益体制の構築方針が継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。」
原価低減・生産性向上の手段として、構造改革効果の維持に加え、業務効率化、間接経費管理、製造原価改善、売上回復施策まで具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。」
原価低減・生産性向上による安定収益体制の構築が、固定費削減や構造改革を伴う方針として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。」
原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築は、固定費削減や構造改革を伴う方針として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。」
原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築が、新中期経営計画でも主要方針として維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。」
原価低減加速・生産性向上による安定収益体制の構築は、新中期経営計画でも継続して主要方針に含まれている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、第1四半期でも中核方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が、次期方針でも維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、引き続き中核施策として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。」
原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が、新中期経営計画でも収益基盤の確立策として維持されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、引き続き最上位方針の一つとして掲げられている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、次期方針として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、中期経営計画上の収益基盤確立策として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバル ワンストップ ソリューション企業」を目指して、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」を実行してまいります。」
原価低減加速と生産性向上による安定収益体制の構築が、中期経営計画の収益基盤確立策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が引き続き掲げられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が通期方針として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
原価低減と生産性向上による安定収益体制の構築が引き続き掲げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
原価低減と生産性向上を通じた安定収益体制の構築が継続して掲げられている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
安定収益体制の構築を目指す方針が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」」
収益回復・安定化に関する中核目標。