パートナー企業数の伸び悩みによる売上停滞リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ライトアップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
パートナー企業数の伸び悩みが登録料・商材売上に影響するリスクを再確認している。主力サービス売上が想定を下回ったとの実績は別途記載されているが、参加社数自体の数値は示していない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、」
物価上昇や経済環境の不透明感を背景にJDネット等の中途解約が増加し、パートナー網を通じた売上停滞リスクが続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、」
パートナー企業の中途解約増加によるJDネットの売上停滞リスクが、前年度に続いて実績として示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度は、「Ｊコンサル」に関しましては、受注は堅調に推移したものの、補助金の採択から交付申請までの期間が長期化するなどの影響により、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感等の影響で中途解約が増加したことにより、売上高は低調に推移いたしました。」
JDネット及びJシステムで中途解約が増加し、パートナー企業数の停滞・減少が売上に影響するリスクが通期でも顕在化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感等の影響で中途解約が増加したことにより、売上は低調に推移いたしました。」
JDネットの中途解約増加が続き、パートナー企業数の停滞・減少が売上に影響するリスクがさらに顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、「ＪＤネット」の解約が増加したこと、「Ｊシステム」の新規導入が低調に推移したこと、「Ｊコンサル」の主なサービス内容を助成金の申請支援から補助金の申請支援に改定いたしましたが、補助金の支給決定が受注から約８か月程度を要する等の要因により一時的に販売が減少したこと等に加えて、前事業年度より強化しておりました業務委託や広告宣伝等に係る費用が利益を圧迫いたしました。」
JDネットの解約増加が実際に発生し、DXソリューション事業の売上高も前年同四半期比24.9％減少した。パートナー企業数の停滞・減少が売上に影響するリスクが当四半期に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及び商材売上が増加せず、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
パートナー企業数の停滞が登録料・商材売上に影響するリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及び商材売上が増加せず、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
パートナー企業数の停滞が登録料・商材売上に影響するリスクを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。」
新規パートナー企業の加入が増加傾向にあり、パートナー数停滞を前提とする売上リスクへの対応状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。」
新規パートナー企業の加入が増加傾向にあり、パートナー数停滞を前提とする売上リスクへの対応状況を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入増やＪエンジンにおけるコンサルティングサービスの売上が堅調に推移いたしました。」
新規パートナー企業の加入増が記載され、パートナー数停滞を前提とする売上リスクに対する進展が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「全国の中小企業累計2,223社（2020年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。」
JDネット参加企業数は前年度記載の1,052社から2,223社となり、パートナー網の拡大が記載されている。一方、参加企業数が増加しない場合の業績影響リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全国の中小企業累計1,052社（2019年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。」
JDネット参加企業を売上の前提とする構造と、パートナー企業数が増加しない場合の業績影響リスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、JDネット登録料売上および商材売上が増加せず、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
パートナー企業数の増加を登録料・商材売上の前提としている。