JシステムのOEM提供を起点とするコンサルティング受注拡大
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026ＡＩ領域拡大と主力サービス低調有価証券報告書
「営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。」
AI領域サービスの受注拡大が進んだ一方、Jコンサル・Jシステム・JDネット等の主力サービス売上は想定を下回り、既存サービス間の明暗が続いている。 - 2026-05-15悪化決算
「当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩ の業績が低調であったこと、当社の既存主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）に係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。」
AI領域サービスの受注拡大に対し、AKARIの業績低調と既存主力サービスの売上未達が重なり、全体では減収減益となった。 - FY2024-Q2既存サービス間で明暗有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Ｊコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかＩＴ導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「ＪＳａａＳストア（補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト）」や「Ｊコマース（補助金活用によるＥＣサイト構築支援）」などの新たなサービスも業績に貢献しました。」
JDネット・Jシステムは中途解約増加で低調だった一方、Jコンサルは複数の補助金申請支援が堅調で、J SaaSストア・Jコマースなどの新サービスも業績に貢献した。サービス別の進捗差が続いている。 - FY2024-Q1既存サービス間で明暗有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Ｊコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかＩＴ導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「ＪＳａａＳストア（補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト）」や「Ｊコマース（補助金活用によるＥＣサイト構築支援）」などの新たなサービスも業績に貢献しました。」
JDネット・Jシステムは中途解約増加で低調だった一方、Jコンサルの複数補助金の申請支援と新サービスが業績に貢献し、サービス別に進捗が分かれた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度は、「Ｊコンサル」に関しましては、受注は堅調に推移したものの、補助金の採択から交付申請までの期間が長期化するなどの影響により、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感等の影響で中途解約が増加したことにより、売上高は低調に推移いたしました。費用面では、新規サービスの積極的な営業展開を行ったこと等により、業務委託等に係る費用が利益を圧迫いたしました。この結果、同セグメントの売上高は1,852,125千円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は264,159千円（同72.9％減）となりました。」
Jシステムを起点とする支援サービスについて、Jコンサルの受注は堅調だった一方、補助金関連の期間長期化、JDネット・Jシステムの中途解約増加、業務委託費の利益圧迫により、DXソリューション事業は減収減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、「Ｊコンサル」に関しましては、受注は堅調に推移したものの、補助金の採択から交付申請までの期間が長期化するなどの影響により、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感等の影響で中途解約が増加したことにより、売上は低調に推移いたしました。」
Jコンサルは受注が堅調だった一方、補助金関連の期間長期化、JDネット・Jシステムの中途解約増加により売上が低調となった。DXソリューション事業の売上高は前年同四半期比19.8％減、セグメント利益は76.4％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、「Ｊコンサル」のうち事業再構築補助金の申請支援が堅調に推移した一方で、「ＪＤネット」、「Ｊシステム」及び「Ｊコンサル」のうち助成金の申請支援が低調に推移したことに加えて、業務委託等に係る費用が利益を圧迫いたしました。この結果、同セグメントの売上高は883,575千円(前年同四半期比20.0％減)、セグメント利益は122,480千円(同73.7％減)となりました。」
事業再構築補助金の申請支援は堅調だったが、JDネット、Jシステム、助成金申請支援が低調に推移し、DXソリューション事業は売上高20.0％減、セグメント利益73.7％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、「ＪＤネット」の解約が増加したこと、「Ｊシステム」の新規導入が低調に推移したこと、「Ｊコンサル」の主なサービス内容を助成金の申請支援から補助金の申請支援に改定いたしましたが、補助金の支給決定が受注から約８か月程度を要する等の要因により一時的に販売が減少した」
Jシステムの新規導入が低調に推移し、Jコンサルもサービス改定と補助金支給決定までの期間を要することにより販売が一時的に減少した。Jシステムを起点とする支援サービスの拡大について、当四半期は悪化要因が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、「ＪＳａａＳ」や「Ｊサーチ」など新たなサービスを開始したほか、「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」及び「ＪＤネット」など既存サービスに係る売上が堅調に進捗いたしました。」
Ｊシステム、Ｊコンサル、ＪＤネット関連サービスの堅調な売上に加え、ＪＳａａＳやＪサーチなど新たなサービスを開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間は、第２四半期累計期間に引き続いて、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上が堅調に進捗いたしました。」
JシステムのOEM提供を含むJエンジン、Jシステム、JDネット関連サービスの売上が堅調に進捗していることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、第１四半期累計期間に引き続いて、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上が堅調に進捗いたしました。」
Jエンジンのコンサルティング、Jシステム、JDネットに係る売上が堅調に進捗していることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間は、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上がともに堅調に進捗いたしました。」
Jエンジンのコンサルティング、Jシステム、JDネットに係る売上が堅調に進捗したことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進捗いたしました。」
ＪシステムのＯＥＭ提供が堅調に進捗していることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供も堅調に進捗いたしました。」
JシステムのOEM提供が引き続き堅調に進捗していることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供も堅調に進捗いたしました。」
JシステムのOEM提供が引き続き堅調に進捗していることを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「補助金・助成金診断システム「Jシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進んでおり、そこからのコンサルティング受注が増加しております。」
JシステムをOEM提供し、その利用をコンサルティング受注につなげる施策を初めて具体的に記載している。