中小企業の景気悪化による事業影響リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ライトアップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業の経営環境悪化リスクについて、エネルギー・原材料費高騰を要因として継続記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「今後の見通しにつきましては、中東の情勢悪化などの地政学リスクや米国の通商政策などの動向等による影響、原料価格、エネルギー価格の高止まりなどが当社の中心顧客層である中小・零細企業の経営にも甚大な影響を及ぼすことが予想されます」
地政学リスク、米国の通商政策、原料・エネルギー価格の高止まりによる中小・零細企業への影響を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まり、物価上昇による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済が緩やかな回復基調にある一方、円安、原材料・エネルギーコスト高、個人消費の伸び悩み、米国の通商政策などによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済の回復基調に触れる一方、地政学的リスク、円安、原材料・エネルギーコスト高止まりによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症や物価上昇等に加え、エネルギー・原材料費の高騰を中小企業の経営環境悪化要因として明示している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、エネルギーコストの高止まりによる消費への懸念や日米の金利差拡大を受けた円安基調の継続、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と社会経済活動の正常化による景気回復の動きが示された一方、エネルギーコスト、円安、海外景気の下振れなどの不透明要因は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や、世界的な金融引締め等がわが国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、景気の先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。」
コロナ禍による経済活動の制約は解消されつつあり景気持ち直しの傾向が示された一方、資源価格高騰や世界的な金融引締めによる不透明要因は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中小企業の経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、より一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む中小企業の経営環境悪化と、さらなる悪化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国での感染拡大など、不透明要因が引き続き広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあるほか、物価上昇や供給面での制約などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約が示され、景気の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクと資源価格高騰が示され、経済環境の不透明さが拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中小企業の経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、より一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む中小企業の経営環境悪化と、さらなる悪化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や景気持ち直しの兆しに触れつつ、新たな変異株による感染再拡大への懸念と先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中でワクチン接種の普及が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されますが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束未達、各種措置の発出および先行き不透明な経済環境を再確認している。一方、ワクチン接種の普及と景気持ち直しへの期待も記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束未達、緊急事態宣言等の継続および先行き不透明な経済環境を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「中小企業庁の「令和２年中小企業実態基本調査速報」（2021年３月公表）によれば、2019年度における中小法人企業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べ2.1%減少しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、中小企業の経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられます。」
中小法人企業の１企業あたり売上高が前年度比2.1％減少し、新型コロナウイルス感染症の影響も加わって環境悪化がより明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業活動・個人消費の収縮と先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業活動・個人消費の収縮と先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府より発令された緊急事態宣言及び各地方自治体から発信された休業要請や外出自粛要請など新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言や休業・外出自粛要請により企業活動と個人消費が大きく収縮したとの経済環境を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の2018年中小企業実態基本調査（2020年３月公表）によれば、2018年度における中小法人企業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べ9.0%減少しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中小法人企業の1企業あたり売上高が前年度比9.0％減少したとの外部環境を示し、中小企業の景気悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
世界経済の不確実性や消費税増税による個人消費への影響を含む、先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中小企業の売上高は524兆円で、前年度に比べ0.6％減少しており、情報通信業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べて9.2％減少しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業全体および情報通信業の売上高減少が示され、前回記載の情報通信業の増加から外部環境の数値が悪化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の平成28年中小企業実態基本調査（平成29年３月公表）によれば、平成27年度における中小企業の売上高は485兆円で、前年度に比べ1.6%減少しておりますが、情報通信業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べて22.3%増加しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中小企業全体の厳しい環境と情報通信業の伸長を併記し、景気悪化時の影響を示している。