内部留保を優先した無配方針と将来配当の検討
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、2024年７月期から３期連続で剰余金の配当を実施しております。」
配当方針について、2024年7月期から3期連続で配当を実施し、当事業年度の1株当たり配当額は30円となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株あたり18円としております。」
前期の1株当たり15円から18円へ配当額を引き上げ、前期に続く配当を実施する方針を示している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「これは主に長期借入金返済による支出が126,060千円、配当金支払額が22,576千円あったことによるものであります。」
FY2024に初めて行う方針を示した配当について、当中間連結会計期間に22,576千円の配当金支払いを実施したことを開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありませんでしたが、今後の業績拡大を見越した上で、株主還元の一環として、当社グループとしては初めての配当を行うこととしております。」
設立以来の無配方針から転換し、当社グループとして初めて配当を行う方針を明示した。1株当たり配当額は15円とされている。 - FY2022配当方針の記載分散有価証券報告書
「今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。ただし、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配と実施時期未定を維持し、配当政策の本文では業績・財務・投資計画を総合勘案する表現を記載している。一方、事業等のリスクでは「収益の増加に連動した配当」を基本方針として記載している。 - FY2021収益連動方針の再記載有価証券報告書
「これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。」
無配と実施時期未定は維持しつつ、前年度の総合勘案型の表現から、収益の増加に連動した配当を基本方針とする表現に戻っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。ただし、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配継続と将来配当の未定は維持しているが、前回の「収益の増加に連動した配当」という表現から、総合勘案して検討する表現となり、実施条件の具体性が弱まっている。 - FY2019配当方針の具体化有価証券報告書
「これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。」
無配を継続しつつ、将来は収益の増加に連動した配当を基本方針とする表現に改めた一方、実施可能性・時期は未定としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、第13期事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。」
設立以来の無配と内部留保優先を示しつつ、将来配当は業績・財務・投資計画を踏まえて検討する方針を記載している。