コーポレート・ガバナンスと内部管理組織の強化
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は取締役会において、会社の経営方針、経営計画、事業計画、重要な資産の取得及び処分、重要な人事・組織に関する意思決定を取締役５名（うち社外取締役１名）で行っております。また、業務執行は、執行役員（当事業年度末日現在２名、本書提出日現在は４名）を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。」
社外取締役を含む取締役会、執行役員への権限委譲、監査役会及び内部監査・会計監査の連携によるガバナンス体制を継続している。 - 2026-06-05前進株主総会
「当社グループにおけるヘルスケアプラットフォーム事業の拡大及び新中期経営計画の遂行に資する新任候補者として舟越勇介氏を新たに招聘し、合計5名の取締役の選任をお願いいたしたく存じます。」
取締役5名の選任議案を通じ、ヘルスケア事業及び新中期経営計画の遂行に必要な医療・事業運営の専門性を取締役会に加える方針が具体化している。選任は株主総会での承認が前提である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当事業年度より新経営体制のもと、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。」
新経営体制のもと、リスク発生の予防及び発生時の迅速な対応を図る内部管理方針を示している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。」
従来の内部管理体制強化に加え、専門人材の最適配置・補強とDX投資を含む経営管理体制の再構築を進める方針が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「社長の命を受けた担当者(管理部員)と内部監査業務委託契約を締結した公認会計士が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。」
管理部員に加え、内部監査業務を委託した公認会計士を内部監査人に加える体制を記載し、監査の専門性と牽制機能を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2015年11月17日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、その後の改定を経て、2019年５月15日の取締役会にて一部改定いたしました。」
内部統制基本方針を2019年5月に改定し、月次内部監査、少なくとも3か月に1度の三者協議、内部通報及びコンプライアンス委員会等の運用体制を詳細に示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。」
意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査の充実、監査役・会計監査人との連携及び従業員教育を、事業拡大を支える管理体制強化策として示している。