財務制限条項・金利上昇・借入実行不能のリスク
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026借入金比率・金利感応度の変化有価証券報告書
「なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1％となっております。」
借入金比率を3.1％と開示し、金利1％上昇時の税引前利益への影響額は5,930千円となった。財務制限条項は該当なしとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（３）財務制限条項等 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間末の借入金について、財務制限条項等は該当事項なしと開示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「③ 財務制限条項等 該当事項はありません。」
旧コミットメントライン契約の終了に伴い、本四半期の注記上、財務制限条項等は該当なしとされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社が2022年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約に替わる資金として、下記の通り、長期資金の借入及び当座貸越に関する契約を締結しております。」
従来のコミットメントラインに付された純資産維持条項を含む資金調達から、長期借入及び当座貸越による新たな調達契約へ構成が変更された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること」
計500百万円のコミットメントラインに付された純資産維持条項を継続開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末日を評価基準日とする長期借入金の財務制限条項に抵触したため、株式会社みずほ銀行に期限の利益請求権が発生しておりましたが、同行より2021年８月２日付で本抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことの同意を得ております。」
長期借入金の財務制限条項への抵触と、みずほ銀行から期限の利益喪失請求を行わない同意を得た状況を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末日を評価基準日とする長期借入金の財務制限条項に抵触したため、株式会社みずほ銀行に期限の利益請求権が発生しておりましたが、同行より８月２日付で本抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことの同意を得ております。」
長期借入金の財務制限条項への抵触と、みずほ銀行から期限の利益喪失請求を行わない同意を得た状況を継続して開示している。コミットメントラインには純資産をプラスに維持する条項が付されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度末日を評価基準日とする長期借入金の財務制限条項に抵触したため、株式会社みずほ銀行に期限の利益請求権が発生しておりましたが、同行より８月２日付で本抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことの同意を得ております。」
長期借入金の財務制限条項への抵触が実際に発生した。みずほ銀行から期限の利益喪失請求を行わない同意を得たことも併せて開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「・第２四半期末日及び年度末日の連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額をプラスに維持すること」
既存借入に加え、計500百万円のコミットメントラインにも、各第2四半期末日及び年度末日に純資産をプラスに維持する財務制限条項が付されていることを継続開示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること」
従来の借入に付された財務制限条項に加え、みずほ銀行及びりそな銀行との計500百万円のコミットメントラインにも、純資産をプラスに維持する財務制限条項が付されていることを開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、係る資金の確保ができない場合には、当社グループの存続に影響を及ぼす可能性があります。」
リファイナンス後の借入についても財務制限条項及び資金使途制限条項が継続している。2020年3月末時点では条項を遵守していると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること。」
リファイナンス後の長期借入金について、純資産維持条項及びのれん・商標権に関する資金使途制限条項が引き続き適用されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「各年度末日における連結財政状態計算書上の資本の部（純資産）の金額を前期比80％以上に維持すること。」
リファイナンス後の250百万円の長期借入についても、純資産維持条項及びのれん・商標権と債務残高に関する資金使途制限条項が開示され、財務制限に関するエクスポージャーが継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「係る金銭消費貸借契約に基づく借入金には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
資本維持、損益及び有利子負債残高に関する財務制限条項を開示している。借入金は総資産の25.8％で、金利1％上昇時の税引前利益影響額は4,471千円と試算されている。