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コンヴァノ(6574)・リスクのれん・商標権比率低下

のれん・商標権及び店舗固定資産の減損

FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。

13記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019顕在化FY2020 – FY2021-Q1顕在化FY2022 – FY2023再掲FY2024-Q2 – FY2024-Q3顕在化FY2025-H1 – FY20252019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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のれん・耐用年数不確定無形資産の減損見積りリスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社

コンヴァノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026のれん・商標権比率低下有価証券報告書

    「旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0%を占めています。」

    のれん及び商標権の残高は維持され、減損テストで減損損失は認識されていない。総資産に占める割合は前回の43.9%から6.0%へ低下した。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において認識した減損損失5,900千円は、主として店舗閉鎖の決定に伴い、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。」

    店舗閉鎖の決定に伴う有形固定資産5,900千円および使用権資産333千円など、合計6,233千円の減損損失を計上した。のれん650,260千円および商標権488,000千円については当年度の減損損失計上はない。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「減損損失 - 5,280」

    前年同期に減損損失がなかったのに対し、当中間連結会計期間は5,280千円の減損損失を計上した。店舗等の固定資産に関する減損リスクが当中間期に実績化している。
  4. FY2024-Q3商標権残高・構成比の変化有価証券報告書

    「旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当第3四半期会計期間の末日現在それぞれ650,260千円、490,960千円であり、合わせて当社グループの総資産の43.9%を占めています。」

    のれん及び商標権が総資産の相当部分を占める減損リスクを継続して開示している。商標権残高及び両者の総資産比率は、前四半期末の539,968千円・45.4%から490,960千円・43.9%となった。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当第2四半期連結会計期間の末日現在それぞれ650,260千円、539,968千円であり、合わせて当社グループの総資産の45.4%を占めています。」

    のれん・商標権が総資産の相当部分を占め、店舗収益悪化や事業計画との乖離時に減損損失が財政状態・業績へ重大な影響を及ぼすリスクを継続している。
  6. FY2023顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において減損損失1,726千円を認識しております。これは、主に赤字が継続する見込みである店舗の資産(ソフトウエア)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。」

    当年度の減損損失は合計7,394千円となり、店舗の有形固定資産・使用権資産に加えてソフトウエアでも発生した。のれん及び商標権の減損テストでも将来キャッシュ・フロー等への感応度を開示している。
  7. FY2022顕在化有価証券報告書

    「前連結会計年度において認識した減損損失4,152千円及び当連結会計年度において認識した減損損失945千円は、赤字が継続する見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。」

    第3四半期まで減損損失なしとされていた当連結会計年度について、通期では赤字継続見込み店舗に対する945千円の減損損失を計上した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「減損損失 2,190 -」

    前年同期に2,190千円計上した減損損失は、当第3四半期連結累計期間には計上されていない。店舗固定資産等の減損リスク自体は継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「減損損失 2,190 -」

    前年同期に2,190千円計上した減損損失は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。
  10. FY2022-Q1当四半期は減損損失なし有価証券報告書

    「減損損失 2,190 -」

    前年同期に2,190千円計上した減損損失は、当第1四半期連結累計期間には計上されていない。
  11. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「減損損失 2,190」

    店舗に関する減損リスクについて、当第1四半期連結累計期間にも2,190千円の減損損失を計上した。
  12. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において認識した減損損失1,232千円及び10,850千円の合計12,082千円は、赤字が継続する見込みである店舗にかかる建物附属設備及び使用権資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」

    減損リスクが店舗の建物附属設備及び使用権資産について実際に発生し、減損損失を計上した。減損損失戻入4,563千円控除後の純額は7,519千円であり、のれん・商標権については減損テスト上の回収可能価額が帳簿価額を3,895千円上回った。
  13. FY2019初出有価証券報告書

    「外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    のれん650,260千円及び商標権488,000千円が総資産の65.8%を占めると説明している。回収可能価額は帳簿価額を861,182千円上回るが、割引率11.6%上昇又は将来キャッシュ・フロー43.1%減少で均衡する可能性を開示している。
一緒に動いた変遷

「ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニー」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニー3回
  3. 2売上収益の増加と営業利益の減少3回
  4. 3営業体制強化による広告主開拓と広告モデルの浸透3回
  5. 4財務制限条項・金利上昇・借入実行不能のリスク2回
  6. 5インテグラル及び運営ファンドによる株式保有・処分方針の変更2回
  7. 6新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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