譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15前進決算
「当中間連結会計期間に自己株式131,821株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分を実施した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式131,821株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬等のため、当中間期に自己株式131,821株を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式88,517株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬等のため、当中間期に自己株式88,517株を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、自己株式の減少82,984株は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬及び株式報酬として自己株式82,984株を処分した実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬等に用いる自己株式の処分を実施し、自己株式及び資本剰余金の変動を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の減少13,617株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式13,617株を処分した実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の変動報酬は、株価に応じて支給額が変動する報酬とし、執行役員の変動報酬は、業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬としております。／全社KPI 連結売上高、連結営業利益 30％／事業KPI 売上高（取扱高）、セグメント利益、成長性、収益性、リカーリング売上高、ARR等 70％」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、取締役・執行役員の報酬を株価及びKPIに連動させる設計を具体的に開示した。 - FY2022達成有価証券報告書
「株式報酬（2022年５月27日定時株主総会） 取締役（監査等委員である取締役を除く）年額24百万円（年40,000株） 監査等委員である取締役 年額10百万円（年15,000株）」
前回付議予定とされた譲渡制限付株式報酬制度について、2022年5月27日定時株主総会に係る報酬限度額として記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、取締役を対象として、現行の取締役の報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額24百万円以内、取締役（監査等委員）について年額10百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針について決議し、本制度に関する議案を2022年５月開催予定の第23回定時株主総会に付議することといたしました。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入方針を決議し、対象別の年額上限と2022年5月開催予定の定時株主総会への付議予定を示した。