最先端RPA・人工知能技術へのライセンス調達・資本業務提携
FY2018に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は157百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出116百万円、及び投資事業組合からの分配による収入55百万円によるものであります。」
無形固定資産154百万円、投資有価証券116百万円を取得するなど、事業基盤・戦略投資を継続した。 - 2026-07-15前進決算説明資料
「あすかペイロールプロの買収を皮切りに、成長著しい給与計算代行市場における事業を急速に拡大」
あすかペイロールプロの買収を起点に、給与計算代行事業者を対象とするロールアップ型M&Aを継続し、常時一定数のM&A案件を進めていると説明している。 - FY2026前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は792百万円（前連結会計年度は371百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円によるものであります。」
子会社株式取得521百万円、無形固定資産取得250百万円を含む投資活動の実績を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、OASIS INNOVATION株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
OASIS INNOVATION株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、2025年９月１日に企業結合、取得した議決権比率100％、取得原価531百万円と開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。流動資産149,757千円、固定資産24,666千円、のれん748,110千円、株式の取得価額692,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出573,243千円。」
オートロ株式会社及び株式会社あすかペイロールプロの株式取得等により、当連結会計年度に2社を新たに連結子会社化し、取得価額692百万円、取得関連の支出573百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウェアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウェアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。」
オートロ株式会社の取得後、クラウドRPAを活用してBizRobo!の提供価値を拡大し、RoboRoboの顧客別カスタマイズを容易にするという具体的なシナジーを開示した。企業結合日は2024年６月28日、取得原価は600百万円、発生したのれんは660,242千円である。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、オートロ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。企業結合日：2024年６月28日。取得した議決権比率：100％。取得原価：600,000千円。」
重要な後発事象として、Web Auto Robot「AUTORO」を開発・販売するオートロ株式会社の全株式取得・子会社化を決議し、2024年6月28日に結合、議決権比率100％、取得原価600百万円と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は865百万円（前連結会計年度比67.3%減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出604百万円、無形固定資産の取得による支出432百万円及び投資有価証券の売却による収入216百万円によるものであります。」
当連結会計年度に投資有価証券の取得604百万円、無形固定資産の取得432百万円を実施した。また、連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支出244百万円も計上している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は166百万円（前年同四半期比69.6%減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出298百万円、投資有価証券の売却による収入216百万円、及び無形固定資産の取得による支出211百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に、投資有価証券の取得298百万円及び無形固定資産の取得211百万円を行う一方、投資有価証券の売却収入216百万円も計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は2,646百万円（前連結会計年度比171.9%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,164百万円及び無形固定資産の取得による支出385百万円によるものであります。」
投資有価証券及び無形固定資産の取得に合計2,549百万円を支出し、戦略投資・事業基盤投資の実績を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は547百万円（前年同四半期比64.2%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出383百万円及び無形固定資産の取得による支出157百万円によるものであります。」
投資有価証券の取得に383百万円、無形固定資産の取得に157百万円を支出し、投資活動を実施した実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。」
ライセンス調達・資本業務提携等による戦略投資方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は553百万円（前連結会計年度比75.6%減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出280百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出203百万円及び有形固定資産の取得による支出139百万円によるものであります。」
無形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得など、戦略投資を通期実績として開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は315百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円によるものであります。」
無形固定資産及び有形固定資産の取得に加え、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に78,120千円を支出し、戦略投資が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は806,316千円であります。その主なものは、ロボットアウトソーシング事業における「BizRobo!」を構成するソフトウェアライセンス取得によるものであります。」
BizRobo!のソフトウェアライセンス取得を中心に、806,316千円の設備投資を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により支出した資金は1,597百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出202百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円、敷金の差入による支出216百万円及び事業譲受による支出500百万円によるものであります。」
事業譲受に500百万円を支出するなど、戦略投資・事業拡大に関する資金投入が具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が59百万円増加したこと、株式会社ディレクトを100％子会社化したことに伴いのれんが1,288百万円増加したこと、「BizRobo!」のライセンス取得によりソフトウエアが88百万円増加したこと、及び事業提携による投資有価証券の増加や本社事務所の増床に伴う敷金の増加等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。」
株式会社ディレクトの子会社化がのれんとして計上され、「BizRobo!」のライセンス取得もソフトウエア増加として具体的に反映されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、株式会社ディレクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年９月28日に株式を取得しております。当社グループが推進するRPA化による事業の再定義（ロボットトランスフォーメーション）を加速化するのに最適なシナジーが得られ、当社グループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用して、これまで推進してきたアドネットワーク事業のRPA化と収益化を加速させ、企業価値の向上を図ることを目的としております。」
株式会社ディレクトの株式取得・子会社化を平成30年９月28日に完了した。取得価額は1,644,772千円、取得後の持分比率は100％で、借入金により資金を調達している。 - FY2018初出有価証券報告書
「最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。」
事業基盤強化の具体策として、ライセンス調達と資本業務提携を挙げている。