アフィリエイト広告の取扱高・取扱シェア拡大
FY2021に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「成果報酬型広告取扱高 2028.2期を目途に シェアNo.1 年間300億円」
成果報酬型広告の取扱高について、2028年２月期を目途とするシェアNo.1及び年間300億円の事業目標を明示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、金融カテゴリが堅調に推移し、増収増益となりました。」
取扱高・取扱シェア拡大の対象分野のうち、人材カテゴリ及び金融カテゴリが堅調に推移した。 - 2026-07-15前進決算説明資料
「競合他社比2-3倍を超える圧倒的な生産性により競争力の高い手数料率を維持することで、成果報酬型広告業界No.1の取扱高を目指す。」
取扱シェア拡大の手段としてハイパーオートメーションによる生産性向上と手数料率改善を示し、2028年2月期を目途にシェアNo.1、年間取扱高300億円を目標としている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。」
国内アフィリエイト広告市場の規模を従来の3,000億円超から4,000億円超へ更新し、オートメーション化を競争優位性として取扱高・取扱シェア拡大を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アドオートメーション事業においては、主力の人材カテゴリが伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。」
主力カテゴリの伸長、取扱シェアを高めたプログラムでの手数料率改善、コストコントロールによる利益率改善が進んだ。一方、案件整理により売上高は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
取扱高・取扱シェア拡大の方針に関連して、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高伸長、手数料率の一部改善、利益率改善を通期実績として開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
取扱高・取扱シェア拡大の取り組みに関連して、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が伸長し、手数料率及び利益率の改善も進んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率を一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
人材カテゴリ及び新規参入分野で取扱高が伸長し、取扱シェアを高めたプログラムで手数料率の一部改善及びコストコントロールによる利益率改善が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
取扱高・取扱シェア拡大の取り組みに関連して、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が伸長し、取扱シェアを高めたプログラムの手数料率も一部改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が伸長し、取扱シェアを高めたプログラムで手数料率の一部改善及び利益率改善が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
前四半期までの取扱シェア獲得に向けた手数料率低減の記載に対し、当四半期は取扱シェアを高めたプログラムで手数料率が一部改善し、コストコントロールによる利益率改善も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。」
人材カテゴリ及び新規参入分野で取扱高が伸長し、取扱シェア拡大に関連する手数料率及び利益率の改善を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2024年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。」
国内アフィリエイト広告市場で取扱高・取扱シェアを拡大し、2024年2月期も販促費を積極投入する方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。」
人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が伸長した一方、前年発生した一部プログラムのキャンペーン案件終了により売上高は減収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で前年発生した金融カテゴリの一時的な大型のキャンペーン案件が終了したことで、売上高は減収となりました。」
取扱高・取扱シェア拡大の取り組みに関し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が伸長した実績を開示している。一方、前年の大型キャンペーン案件終了により売上高は減収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で取扱シェア獲得に向けた取り組みとして手数料率を低減したことで、売上高は減収となりました。」
人材カテゴリ及び新規参入分野で取扱高が伸長し、取扱シェア獲得に向けた手数料率低減という施策も具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針で取り組んでおり、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高、及び取扱シェアを拡大しております。」
金融・人材・通信及び未参入分野で取扱高・取扱シェアを拡大した実績を通期で記載している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指しているロボットトランスフォーメーション事業において、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向けた取り組みを強化することとします。」
従来の取扱高・取扱シェア拡大方針に加え、アフィリエイト広告市場で取扱シェア首位を目指すとの目標を明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高が大きく伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。」
取扱シェア拡大方針について、新規参入分野で実際に取扱シェアが拡大したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で取扱高拡大に向けて販売促進費が増加しました。」
取扱高拡大を目的とする販促費投入を継続している。取扱高・取扱シェア自体の数値は示されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2022年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。」
国内アフィリエイト広告市場の規模、重点分野、未参入分野への展開、2022年2月期の優先順位と販促費投入を一体の目標として初めて明示している。