新型コロナウイルス影響の回復前提の2022年6月までの延長
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）については、当社グループへの今後の影響の程度を予測することは困難であるものの、直近の来店客数等を考慮し、本感染症による大きな影響はないものとして、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響回復時期を2023年６月末まで延長していた前提から、直近の来店客数等を踏まえ、今後の大きな影響はないものとして会計上の見積りを行う前提へ変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおける「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復する時期の想定」について、前連結会計年度末時点では「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定しておりましたが、当初の想定よりも収束には時間を要すると判断し、「売上収益等は2023年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響からの回復時期に関する会計上の仮定が、2022年6月末までから2023年6月末までへさらに延長された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の内容から変更はありません。」
感染症影響からの回復時期等に関する会計上の仮定は、前連結会計年度末から変更されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響からの回復時期を2022年6月末にかけて徐々に回復するとの仮定とし、非金融資産の減損テスト等に用いる前提が継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス影響からの回復時期について、従来の2021年６月末までという仮定を2022年６月末にかけて徐々に回復するとの仮定へ変更した。この新たな仮定を非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の判断に用いている。