新型コロナウイルス感染症による業績・財務状況への影響
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の増加により、個人消費や設備投資を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による業績・財務状況への直接的な影響を主たるリスクとして説明する表現から、コロナ禍後の経済活動正常化を前提とする説明へ弱まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりました。一方で、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化に触れつつ、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、ウクライナ情勢による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
行動制限の緩和と経済の持ち直しの兆しに触れつつ、価格高騰、円安、ウクライナ情勢による先行き不透明感を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。」
行動制限の一層の緩和と経済の持ち直しの兆しを記載し、感染症による社会経済活動への制約の説明は弱まっている一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルスの第8波が到来するなど、不安定な状態が続きました。そのため引き続き経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルスの第8波の到来と経済活動の回復の鈍さを記載し、国内経済の不安定さと先行き不透明感が続いているとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定しております。」
感染症の収束時期を予測困難としつつ、感染拡大前の状況への回復に今後1年ないし2年程度を要するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定しております。」
感染症の収束時期を予測困難としつつ、感染拡大前の状況への回復に今後1年ないし2年程度を要するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、直近では新変異株の出現により国内における新規感染者は、再び増加の兆しが見られます。そのため現時点では引き続きその収束時期を予測することは困難な状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しております。」
新変異株による新規感染者増加の兆しに触れつつ、感染症の収束時期は予測困難で、2022年9月期第2四半期にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限される状況が続いておりました。」
感染症による社会・経済活動の制限と収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しておりました。一方で、依然として国内外において新規感染者が継続的に発生しており、その収束時期を予測することは困難な状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと、第２四半期会計期間において、仮定を変更いたしました。」
経済状況の回復時期を2022年９月期第２四半期頃とする会計上の仮定を継続している。感染症の会計上の見積りへの影響は軽微としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しておりました。一方で、依然として国内外において新規感染者が継続的に発生しており、その収束時期を予測することは困難な状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと、当第２四半期会計期間において、仮定を変更いたしました。」
経済状況の回復時期に関する会計上の仮定を、2021年９月期第２四半期頃から2022年９月期第２四半期頃へ変更しており、回復想定の期間が延びている。一方、会計上の見積りへの影響は軽微としている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大と収束時期の予測困難性は継続している一方、当第１四半期業績への影響は軽微で、今後も限定的とする評価を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期の半ばまでは景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症が業績・財務状況に影響する可能性を引き続き認識している一方、当期はDX案件の需要伸長により売上高が増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性と、継続して注視する姿勢を再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性を、独立したリスクとして初めて記載している。