フリーランス支援・地域共生ITサービスに向けた業務提携の積極化
FY2019-Q3に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国126金融機関、自治体との連携の実績は4省庁31都府県104市区町村）し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。」
地方金融機関・自治体との連携が全国126金融機関、4省庁、31都府県、104市区町村に拡大した実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国117金融機関、自治体との連携の実績は3省庁27府県98市区町村）し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。」
地方金融機関・自治体との連携を、全国117金融機関、3省庁、27府県、98市区町村という実績値を伴う全国的なネットワークとして具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「副業マッチング・サイト「Skill Shift」においては、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指して、地方金融機関や自治体と連携して、地方企業へ副業人材を紹介しております。」
地方金融機関・自治体との連携を通じて、都市部人材を地方企業へ紹介する取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指し、地方企業へ副業人材を紹介しております。」
Skill Shiftにおいて地方金融機関・自治体と提携し、都市部人材を地方企業へ紹介する取り組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。」
地域金融機関や自治体との提携を通じ、都市部人材を地方中小企業へ供給する取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。」
地方金融機関・自治体との業務提携を通じ、都市部人材を地方中小企業へ供給する施策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。」
地方金融機関・自治体との業務提携を通じた都市部人材の地方供給を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指し、地方へ副業人材を供給しております。」
地方金融機関・自治体との業務提携を通じ、都市部人材を地方中小企業へ供給する施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そして地方金融機関や人材サービス企業等との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。」
地方金融機関・人材サービス企業等との提携を通じ、求人情報の収集とプラットフォーム強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「そして地方金融機関や人材サービス企業を中心に全国100社以上の企業との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。」
地域副業・地方転職分野の業務提携を全国100社以上へ拡大し、求人情報の収集とプラットフォーム強化を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。」
合弁会社設立、地域副業サービス開始、地方金融機関との提携、大阪営業所開設を前四半期に続けて記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。」
地域副業サービスについて、地方金融機関との業務提携を実施したことを新たに記載している。合弁会社設立、サービス開始、大阪営業所開設に続く具体的な提携実績である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves（以下「grooves社」という。）との間で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト（以下「スキルシフト」という。）を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについての決議を行い、同日付で合弁会社設立契約書を締結いたしました。」
フリーランス・地域共生分野の業務提携方針が、grooves社との合弁会社設立およびSkill Shift事業の譲受けという具体的な契約・実行段階に進んでいる。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス提供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております。」
フリーランスの資産形成支援と地域共生社会向けITサービスの加速化を目的として、業務提携・戦略的パートナーシップを積極的に進めている。