JAPAN AI株式会社の設立によるAIコンサルティング・プロダクト・研究開発の推進
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「JAPAN AI株式会社は、2026年５月26日開催の臨時株主総会において、ベンチャーキャピタル２社を割当先とする第三者割当による株式（優先株式）の発行（発行価額の総額：約11億円）を決議し、2026年５月29日に払込を受け資金調達を行いました。」
JAPAN AIについて、複数VCから約11億円の優先株式による資金調達を2026年5月に実施したことを記載している。 - 2026-05-29前進業務提携
「調達した資金は、人材採用の強化および事業領域の多角化に活用し、日本企業のAX（AIトランスフォーメーション）推進を支援するプロダクトとサービスのさらなる進化を目指します。」
JAPAN AIがベンチャーキャピタル2社を引受先とする第三者割当増資により約11億円を調達し、人材採用、AI技術の高度化、ソリューションの多角化、ソフトウェア開発への投資を進める具体的な資金使途を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生成AI技術の高度化と当社グループの様々な事業領域への利用可能性を考慮すると、JAIの企業価値向上は当社グループの中長期的な企業価値向上に大きく寄与する可能性が高いと判断し、JAIの事業を推進すべく、JAIは複数のVCファンドから出資を受けています。」
JAPAN AIについて、生成AI・AIエージェント領域への取り組みを進める中、複数のVCファンドから出資を受けていることを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「JAPAN AIは、書き起こし精度やRAG技術の向上に加え、AI AGENTの新機能を続々とリリース。」
JAPAN AIについて、書き起こし精度やRAG技術の向上に加え、AI AGENTの新機能を継続的にリリースしたと説明している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社であるJAPAN AI株式会社は、当中間連結会計期間において第三者割当増資を実施した結果、当社の持分法適用会社に該当することとなり、持分変動利益を328,106千円計上しております。」
JAPAN AI株式会社は第三者割当増資により連結子会社から持分法適用会社となり、持分変動利益328,106千円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月 連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受」
JAPAN AIがNavierのAI関連事業を譲り受け、AI導入コンサルティング、プロダクト提供、研究開発を進める体制を拡充している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは今年の４月に、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立いたしました。当社の高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。」
JAPAN AI株式会社によるAI導入コンサルティング、プロダクト提供、研究開発の推進と、マーケティング業界以外への展開方針を再掲している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「また、当社グループは今年の4月に、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立いたしました。当社の高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。」
2023年4月にJAPAN AI株式会社を設立し、AI技術の導入コンサルティング、プロダクト提供、研究開発を行う体制を新設した。マーケティング業界以外の多様な業界・産業へのサービス提供を目指している。