不採算案件・売上計上の期ずれ
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。 前中間連結会計期間 84百万円 当中間連結会計期間 34百万円」
受注損失引当金繰入額は前年同期の84百万円から34百万円へ減少した。一方、当中間連結会計期間末には受注損失引当金34百万円が残っており、不採算案件リスクは継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、収束に向けた対応費用の見積額を契約損失引当金として計上しました。」
プロジェクト進行上の課題が実際に発生し、契約損失引当金188百万円を計上した。受注損失引当金も当中間期末に37百万円、繰入額84百万円となっており、不採算・損失案件に関するリスクが顕在化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度3百万円であります。」
受注損失引当金繰入額が前期の16百万円から3百万円に減少し、不採算案件に関する損失見込みが縮小している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 16 2」
受注損失引当金は前連結会計年度末の16百万円から当中間連結会計期間末の2百万円へ減少し、不採算案件に関する引当残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 16 0」
受注損失引当金が前連結会計年度末の16百万円から当第１四半期末にはゼロとなり、不採算案件に関する引当残高が解消された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 24,396」
前連結会計年度末には計上されていなかった受注損失引当金24,396千円が当第３四半期末に計上され、不採算案件に関するリスクが実額として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 13,818」
当第２四半期末に受注損失引当金13,818千円が計上され、不採算案件に関するリスクが実額として発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額 仕掛品 ―千円 837千円」
前連結会計年度末にはゼロだった受注損失引当金837千円が当第１四半期末に計上され、不採算案件に関するリスクが再び実額として表れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「仕掛品 19,576 千円 3 千円」
仕掛品から直接控除している仕掛品評価損の額が前期末の19,576千円から3千円に減少し、不採算案件に関する残存額が大幅に縮小している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「仕掛品 19,576 千円 1,094 千円」
仕掛品から直接控除している受注損失引当金の額が、前期末の19,576千円から1,094千円に減少した。不採算案件に関する引当額は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「仕掛品 19,576 千円 2,932 千円」
仕掛品から直接控除している受注損失引当金の額が、前期末の19,576千円から2,932千円に減少している。不採算案件に関する引当額は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、受注損失引当金繰入額19,576千円を計上しております。」
不採算案件リスクについて、損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金19,576千円が実際に計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算案件と検収を起点とする売上計上の期ずれのリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算案件と検収を起点とする売上計上の期ずれのリスク、および要員・進捗・予算管理による対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
要員管理、進捗管理、予算管理を行う一方、検収基準による期ずれも含めてリスクとしている。