内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-09。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。」
監査等委員会設置会社、内部監査、監査等委員会、指名報酬委員会等を通じた内部管理・ガバナンス強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として2019年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。」
監査等委員会設置会社、指名報酬委員会、内部監査・監査等委員会による監督体制を継続して運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として2019年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と指名報酬委員会を含むガバナンス体制を継続して運用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として平成31年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と指名報酬委員会の設置という、ガバナンス強化の具体的な制度変更を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。」
内部統制の運用徹底、リスク管理、コンプライアンス委員会、社外監査役に加え、平成31年3月を目途とした社外取締役の人選を記載している。