譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-03。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年６月24日開催予定の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、上記（注２）とは別枠で、年額100百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数を年200,000株以内に改定する」
譲渡制限付株式報酬の上限について、従来の年額42百万円・42,000株以内から、対象取締役について年額100百万円・200,000株以内へ拡大する議案を予定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名、当社従業員２名及び当社子会社従業員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により11,134株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・従業員計10名に対し11,134株を発行する実績に進展した。発行に伴う金銭報酬債権の現物出資額は7,604千円で、資本金・資本準備金はそれぞれ3,802千円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役６名に普通株式38,006株、取締役（監査等委員）３名に普通株式8,769株を割り当てたものです。」
譲渡制限付株式報酬制度が、取締役9名への合計46,775株の発行に続き、取締役・監査等委員への合計46,775株の報酬実績として年度開示に反映された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加50,631千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少65,173千円によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式発行と新株予約権行使に伴う払込みが継続し、資本金・資本剰余金の増加50,631千円として財務諸表上確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払い込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加70,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加5,327千円によるものです。」
譲渡制限付株式の発行について、資本金・資本剰余金の増加70,631千円として財務諸表上の効果が確認され、制度導入後の運用が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月26日（注2） 46,775 2,731,110 23,995 42,218 23,995 369,798 （注2）譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当 発行価額: 1株につき1,026円 資本組入額:1株につき513円 割当先: 当社取締役 9名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年5月26日に当社取締役9名へ46,775株を発行した。制度導入方針が実際の株式発行に進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として、本制度を導入するものです。」
2021年3月26日の株主総会承認を経て、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。監査等委員でない取締役には年42百万円以内・42,000株以内、監査等委員には年12百万円以内・12,000株以内とする枠が示された。