先行投資継続に伴う営業損失と売上規模拡大の優先
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、保育及び療育事業領域におけるM&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。今後につきましては、「AIAI三育圏」の拡大及び地域ドミナント戦略の推進を目的としたM&Aを推進するとともに、取得後のPMI（Post Merger Integration）を通じて、運営体制、人材育成、サービス品質及び管理機能等の標準化・高度化を図り」
従来の新規施設開設を中心とする先行投資方針から、保育・療育領域のM&Aと取得後のPMIによる標準化・高度化を組み込んだ成長戦略へ説明が変化した。 - 2026-04-30前進業績予想の修正
「その結果、保育士処遇改善施策の推進や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の増加を吸収し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも同日公表の業績予想を上回る見込みであります。」
先行投資やM&A費用等を吸収しながら、2026年3月期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上方修正しており、収益改善の見通しが具体的に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,877,130千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は387,689千円（同58.5％増）、経常利益は352,005千円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,314千円（同33.0％増）となりました。」
新規施設の開設・取得を継続しながら、売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は387,689千円となり、先行投資を伴う事業規模拡大の下で収益改善が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,032,518千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は244,660千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は208,800千円（前年同期比35.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は185,954千円（前年同期比913.0％増）となりました。」
施設開設を継続する中で、売上高が前年同期比6.8％増、営業利益が244,660千円となり、先行投資を伴う拡大方針のもとで収益改善が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,623,569千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は295,911千円（前年同期は営業損失97,719千円）、経常利益は225,599千円（前年同期は経常損失191,429千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,810千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失729,369千円）となりました。」
新規施設の開設を継続する中、売上高が前年同期比7.5％増となり、営業損益は97,719千円の損失から295,911千円の利益へ転じた。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,649,629千円（前年同期比6.9％増）、営業利益は205,544千円（前年同期は営業損失286,457千円）、経常利益は154,338千円（前年同期は経常損失354,317千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,356千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失836,648千円）となりました。」
新規施設開設を継続する中、営業損益が前年同期の286,457千円の損失から205,544千円の利益へ転じ、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となった。先行投資を伴う拡大方針のもとで、収益改善の具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規開園に伴う一過性の関連費用が発生したものの、コストコントロールの徹底等により営業利益の黒字化を達成しました。」
新規開園を継続しながらコストコントロールを進め、営業利益は前年同期の319,700千円の損失から23,100千円の黒字となった。先行投資を伴う拡大方針について、黒字化という具体的な進展が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。」
営業損失を計上する中でも、人口問題への対応と各事業分野の拡大を進める従来の経営方針が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況の中でも、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。」
事業環境の転換や営業損失が生じる中でも、人口問題への対応と各事業分野の拡大を進める方針が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の拡大とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
営業損失を計上する中でも、チャイルドケア事業の新規施設拡大とテック事業拡大を進める方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。」
認可保育園の新規開設と企業規模の拡大を優先し、営業利益より事業規模拡大を重視する方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
営業損失を計上する中でも、新規施設の開設とテック事業の拡大を進める方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
新規施設の開設とテック事業の拡大を進める方針が継続しており、当第3四半期も営業損失を計上しながら事業規模拡大を進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における新規認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。」
新規認可保育園の開設に伴う原価増加・利益率低下・営業損失を受け入れ、売上規模と企業規模の拡大を優先する方針が再確認された。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規開設が増加したことによる原価の増加及び利益率の一時的な低下などにより営業損失を見込みますが、売上規模の拡大を優先する方針です。」
認可保育園の新規開設に伴う原価・利益率への影響を受け入れ、売上規模の拡大を優先する経営姿勢。