海外顧客基盤の拡大と収益のストック化
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-15前進決算
「ＭＳＲは海外関連調査が33.5％増」
海外関連調査の増加が具体的な実績として示された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が33.5％増、コンサルでは補助金・助成金コンサルが74.8％増と大きく増加、ＭＳＲの粗利単価の向上もあって、全体の直接利益売上高は9.8％増加いたしました。」
海外関連調査が33.5％増となり、海外案件の拡大がMSRの収益成長に寄与した。 - 2026-07-10前進決算
「ＭＳＲは海外関連調査が22.6％増」
海外関連調査の増加実績が示され、海外エリアのモニター基盤・オペレーション構築も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化するとともに、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などを進めて参ります。」
海外関連調査は調査時期ずれで停滞した一方、新たな引き合いが生じている海外エリアについて、モニター基盤とオペレーションの構築を進める段階に入った。 - FY2025前進有価証券報告書
「2021年２月期において設立以来初の通期黒字を達成することができた台湾では、2023年２月期から３期連続黒字。タイも2025年２月期に黒字化を実現しております。」
台湾子会社は2023年2月期から3期連続黒字となり、タイ子会社も2025年2月期に黒字化を実現した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＭＳＲは今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大に傾注してきたことが功を奏し、通常調査が10.5％増、海外関連調査は29.7％増となり、当第１四半期連結会計期間に引き続き増収となっております。」
海外関連調査が前年同期比29.7％増となり、前四半期に続くMSR増収の要因として、海外案件の拡大が具体的に示された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「売上面では、前第１四半期と比較し、ＭＳＲは今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大に傾注してきたことが功を奏し、通常調査、海外関連調査、送客＋調査型サービスが全て増加致しました。」
海外関連調査が増加し、海外サービス案件の拡大がMSR増収の要因として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2021年２月期において設立以来初の通期黒字を達成することができた台湾では、2023年２月期から２期連続黒字及び増収増益を実現しております。」
台湾子会社について、設立以来初の通期黒字に続き、2023年2月期から2期連続の黒字・増収増益を実現したと記載された。また、MSPA参画や海外企業からの日本国内調査依頼拡大も示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ＭＳＲは想定通り、海外関連調査や送客＋調査型サービスの拡大などにより増加致しました。」
海外関連調査の拡大がMSR増収の要因として明記され、海外顧客・案件基盤の拡大が具体的な業績要因として示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「過去取引先の調査再開や新規取引先の調査開始、年間調査スケジュール変更要請への対応、海外関連調査の拡大などにより増加致しました。」
海外関連調査の拡大がMSR売上収益の増加要因として記載され、海外サービスの案件拡大が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、2021年12月期のタイ、2022年２月期の台湾では、両国ともに国内同様、新型コロナウィルス感染症の感染拡大によるＭＳＲやコンサルの延期又は中止が発生したことで、通期業績に甚大な影響が及びました。今後も、両国の新型コロナウィルス感染症対策とそれに伴う事業環境の変化を注視しつつ、状況に応じて海外事業全体の経営資源配分を見直すなどの手立てを講じてまいります。」
台湾では前期に設立以来初の通期黒字を達成した一方、2021年12月期のタイと2022年2月期の台湾の双方で感染症による延期・中止が発生し、通期業績に甚大な影響が及んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのため、直近では、発掘ルートの多様化による新規案件の増注や人的資源の投下などに取り組み、可能な限り早期の通期黒字化を目指しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の抑え込みに成功している台湾では、2021年２月期において、設立以来初の通期黒字を達成することができました。一方、2020年12月期のタイでは、国内同様、新型コロナウィルス感染症の感染拡大によるＭＳＲやコンサルの延期又は中止が発生したことで、通期業績に甚大な影響が及びました。」
台湾子会社で設立以来初の通期黒字を達成した一方、タイでは感染拡大により延期・中止が発生し、通期業績に甚大な影響が及んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのため、既存案件の積み上がりによる収益のストック化が徐々に図られつつあるタイ・台湾では、それぞれ2019年12月期、2020年2月期において両社ともに下期黒字となりました。」
タイ・台湾の両子会社で下期黒字を実現し、海外事業の収益ストック化・黒字化に向けて具体的な進展が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存案件の積み上がりによる収益のストック化が徐々に図られつつあるタイでは、2019年12月期の黒字化に向け、発掘ルートの多様化による新規案件の増注に取り組んでまいります。また、台湾では、現地企業からの引き合いがようやく案件化しつつあり、日本からの人的資源を投下することで、可能な限り早期の黒字化を目指してまいります。」
タイの2019年12月期黒字化、発掘ルート多様化、台湾への人的資源投入という海外事業方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「既存案件の積み上がりによる収益のストック化が徐々に図られつつあるタイでは、2019年12月期の黒字化に向け、発掘ルートの多様化による新規案件の増注に取り組んでまいります。また、台湾では、現地企業からの引き合いがようやく案件化しつつあり、日本からの人的資源を投下することで、可能な限り早期の黒字化を目指してまいります。」
タイでは2019年12月期の黒字化、新規案件の増注と収益ストック化を目標とし、台湾では人的資源を投下して早期黒字化を目指す。