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2027年2月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は売上収益が前年同期比3.8%増となり、営業損失は72百万円から31百万円へ縮小しました。最終損失も43百万円から20百万円へ縮小しましたが、営業・最終損益はなお赤字です。

読む価値
51定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
41
百万円(営業損失の縮小額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結IFRS
売上高515百万円前年比 +3.8%進捗 18.7%
営業利益-31百万円
経常利益-32百万円
純利益(親会社株主帰属)-20百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△4.51円
期末の財政状態
総資産3,594百万円
うち純資産 2,896 百万円自己資本比率 81.7%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+40,340
投資-25,321
財務-38,791
純増減-23,772

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,004,343千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,757百万円(前年比 +6.7%)
営業利益355百万円(前年比 +40.7%)
経常利益352百万円(前年比 +40.2%)
純利益220百万円(前年比 +27.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

コンサル領域の売上収益が49.8%増加したほか、全社収益性改善による原価・販売管理費の抑制、AI活用による生産性向上、プロジェクトの利益率向上が進んだ。一方、CX領域は大型スポット契約終了により3.9%減少した。受注高は9.2%増、受注残高は10.1%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
減価償却費35,678千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,597,400
期末自己株式数97,601
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高515百万円(前年比 +3.8%)
営業利益-31百万円
経常利益-32百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-20百万円
1株当たり当期純利益△4.51円
自己資本比率当期末 81.7 / 前期末 79.8
総資産3,594百万円
純資産2,896百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー40,340千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25,321千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-38,791千円
現金及び現金同等物期末残高1,004,343千円
通期業績予想売上高 2,757百万円(前年比 +6.7%) / 営業利益 355百万円(前年比 +40.7%) / 経常利益 352百万円(前年比 +40.2%) / 純利益 220百万円(前年比 +27.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費35,678千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,597,400
期末自己株式数97,601
業績の増減要因コンサル領域の売上収益が49.8%増加したほか、全社収益性改善による原価・販売管理費の抑制、AI活用による生産性向上、プロジェクトの利益率向上が進んだ。一方、CX領域は大型スポット契約終了により3.9%減少した。受注高は9.2%増、受注残高は10.1%増となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンサル領域の売上収益増加、プロジェクトの利益率向上、原価・販売管理費の抑制、AI活用による生産性向上などにより、売上総利益が伸長したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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