MS&Consulting（6555）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
11記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「資本については、主に譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分9,204千円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上96,650千円等により、前連結会計年度末に比べて107,431千円増加し、3,021,910千円となりました。」
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分が9,204千円計上され、制度運用が当中間期にも進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 15,000 5,895,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が当事業年度に15,000株、5,895千円実施され、制度運用が継続・進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △15,000株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が中間期に15,000株行われ、制度運用が継続・進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 9,600 6,000,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が当事業年度に9,600株、6,000千円実施され、制度の運用が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △9,600株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が中間期累計で9,600株となり、前回までの制度運用からさらに進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △4,800株」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式4,800株の処分が行われ、制度の運用が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 △4,800株」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式4,800株の処分が行われ、制度の運用が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月24日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年3月24日の取締役会決議に基づき自己株式2,800株を処分し、制度の実行段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「あわせて、2020年５月22日開催の第８回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い上記とは別枠で取締役(監査等委員を除く)に対し株式報酬支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、100,000千円と決議しております。」
取締役（監査等委員を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬債権の限度額100,000千円を設定したことが示された。