コンサルティング・生産管理人材の不足・流出
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの育成環境により新規採用したコンサルタントスタッフの定着率は高く、新人層とベテラン層の二極化が顕著であったコンサルタントの人員構成にも変化が生まれております。」
人材投資が収益につながるまでの長期化という課題が残る一方、育成環境の整備により新規採用コンサルタントの定着と中堅層の増加が進んでいる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「コンサルタント人材の育成には相応の期間が必要となります。また、当社は営業活動からコンサルティングまでをコンサルタント人材が担っておりますため、人材投資が収益につながるまでの期間が長期化する傾向にあり、その間の収益性が低下することが課題であると認識しております。」
人材投資・育成を進める一方、育成期間が長く、投資が収益に結び付くまで収益性が低下する課題が明示された。人材不足・育成リスクの影響範囲が収益性にも具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらの育成環境により、コロナ後（2021年３月以降）に新規採用したコンサルタントスタッフは、定着率100％であり、」
コンサルタント人材について、育成環境の整備後に新規採用者の定着率100％を確認したと説明されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「2020～2022年頃には、中堅層の離職が重なり、離職率が一時的に7.6％まで上昇するに至りました。…直近の離職率は4.2％に落ち着いています。」
人材の不足・流出リスクに対し、全社コミュニケーションの見直し、採用強化、ミドルマネージャーの抜擢・育成により、離職率が7.6％から直近4.2％に低下したと説明された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「生産面では、送客＋調査型サービスの拡大を見込み、人手不足の影響から若干の遅れが生じたものの安定的な役務提供に向けた人員の採用と育成、オフィス設備の拡充に取り組んでまいりました。」
人手不足が生産体制整備の若干の遅れとして実際に表面化した。採用・育成と設備拡充による対応も併記されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ当社グループの従業員が14名減少しておりますが、主な理由は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う業況悪化による自己都合退職の増加によるものであります。」
コンサルティング、生産管理、システム開発、統計解析人材の不足・流出リスクに関連して、従業員が137名から123名へ14名減少し、業況悪化による自己都合退職の増加が理由として示された。 - FY2020対象人材の拡大有価証券報告書
「当社グループにおいては、コンサルティング、生産管理、システム開発ならびに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっております。」
人材不足・流出リスクの対象が、従来のコンサルティング・生産管理に加え、システム開発・統計解析へ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、コンサルティングや生産管理業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
コンサルティング・生産管理人材の不足・流出リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、コンサルティングや生産管理業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
成長施策と対応する人材を確保・育成できない場合、または社外流出した場合の業務運営への影響をリスクとしている。