覆面調査市場の競争激化と価格競争による粗利益率低下
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。85社中39社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-15対処決算
「ＭＳＲの粗利益率が前上半期の47.2％から49.9％へと改善しております。」
価格適正化および製造原価低減により、過去に表面化したMSRの単価・粗利率低下への改善がさらに進んだ。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「生産面では、１レポートあたり製造原価の低減および価格適正化等により、ＭＳＲの粗利益率が前上半期の47.2％から49.9％へと改善しております。」
過去に表面化したMSRの単価・粗利率低下に対し、製造原価低減や価格適正化により粗利益率が改善した。 - 2026-07-10対処決算説明資料
「MSRの利益率向上も継続 利益率 45.5％(2.9ポイント改善) 各種生産性向上によるコストダウン 顧客との交渉による販売単価向上の取り組みを継続」
MSRの単価・粗利率低下に対し、生産性向上と顧客との交渉を通じた改善が続き、MSR利益率が45.5％まで上昇した。 - FY2026対処有価証券報告書
「ＭＳＲの粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善しております。」
過去に表面化したMSRの単価・粗利率低下に対し、価格・条件交渉や生産性向上の取り組みにより粗利率が43.9％から48.5％へ回復した。 - 2026-05-01対処株主総会
「１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、ＭＳＲの粗利率が前連結会計年度の43.9％から48.5％へと改善しております。」
過去に表面化したMSRの単価・粗利率低下に対し、粗利率の改善が具体的な通期実績として示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」…が奏功し、原価率が前上半期の74.8％から68.9％まで低減した」
価格・条件交渉、AI活用、モニターアサインコスト低減などにより、過去に表面化したMSRの単価・粗利率低下に対する改善が進み、原価率が低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「ＭＳＲの売上単価は前連結会計年度と比較し8.6％増、利益率も40.9％から43.9％へと回復基調にあります。」
価格交渉、調査条件の緩和、モニター活性化、AI活用などの施策とともに、MSR利益率が40.9％から43.9％へ回復基調となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ＭＳＲの利益率も回復基調にあります。」
過去に表面化した1調査当たり単価・粗利の低下に対し、価格交渉、調査条件の緩和、モニター活性化、AI活用などの施策とともに、MSR利益率が回復基調にあると説明された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、外食・小売など大手のＭＳＲが再開され、調査数は引き続き回復しておりますが、１調査あたり単価・粗利は低下傾向にあります。」
大手MSRの再開と調査数回復の一方で、1調査あたり単価・粗利の低下傾向が実際の業績状況として記載された。なお、今回の記載では競争激化や値引き要請が低下の原因とは明記されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあり、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。」
競合激化、値引き要請、特定業種への依存による粗利益率低下リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあり、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。」
競合激化、値引き要請、特定業種への依存による粗利益率低下リスクが継続して記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在、ミステリーショッピングリサーチ事業全体としての粗利は堅調な推移を継続しておりますが、同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあり、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。」
新規参入が続く市場で競争が激化し、特定業種への依存度が高まる場合に値引き要請と粗利益率低下が生じる可能性を示している。