ツナググループ・ホールディングス（6551）・方針引き上げ
業績連動型役員報酬の導入
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度405社が書いているテーマ・逆風0社・追い風397社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「本件により取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しており、株主の皆様との利害を一致させ中長期的な企業価値向上に寄与する業務執行を更に加速させていきます。」
株式報酬の対象が従来の取締役中心の説明から当社グループの役職員へ広がり、自己株式を株式報酬に活用する方針が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年１月20日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,030株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として3,030株の新株式発行が実施され、資本金・資本準備金がそれぞれ749千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年１月21日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が62,251株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,999千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として62,251株の新株式発行が実施され、資本金・資本準備金がそれぞれ7,999千円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が130,734株増加しております。」
業績連動型報酬・株式報酬の導入方針から進み、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年10月には、指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び報酬に関してのガバナンス体制を形成しました。また、それにともない、取締役への株式報酬の導入も開始することといたしました。」
業績連動型報酬の方針から進み、指名・報酬委員会の設置と取締役への株式報酬導入が具体化された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、当社取締役に対して、業績連動型の変動報酬を採用することを決議いたしました。当社の役員報酬は、職責に基づく「基本報酬」と、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、業績連動型金銭報酬である「役員賞与」により構成されています。」
基本報酬に加え、業績向上・企業価値向上・株主重視の意識を高める目的で、業績連動型の役員賞与を導入した方針が初めて開示されている。