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旅工房(6548)・施策前進

譲渡制限付株式報酬による中長期の企業価値・株主価値共有

FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020-Q1 – FY2020-Q32019: 320192020: 12020
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2019年6月28日及び7月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行いました。」

    役員・従業員向け譲渡制限付株式報酬について、新株発行が実施され、制度が決議・計画段階から発行段階へ進んだ。
  2. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「そこで、当社は、2019年10月16日の取締役会において、当該失権した従業員のうち、割当てを希望していたにもかかわらず、業務が繁忙期にあった等やむを得ない理由により適法に申込み等を行えなかった当社の従業員74名(以下「対象従業員」といいます。)に対して、金銭債権合計12,240千円ひいては本新株発行として当社の普通株式9,000株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。」

    役員・従業員向け譲渡制限付株式報酬について、従業員74名への9,000株・12,240千円の追加発行を決議した。譲渡制限期間は2020年1月24日から2024年6月1日までとされた。
  3. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245,500円ひいては譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株(以下「本割当株式」といいます。)を新株式発行し付与することを決議いたしました。」

    役員対象の制度に加え、従業員335名を対象とする53,500株の譲渡制限付株式報酬を決議し、対象範囲を従業員にも拡大した。また、役員対象の10,200株については2019年7月26日に払込が完了した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「本制度は、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値及び株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」

    2019年5月31日の取締役会で導入を決議し、株主総会への付議を予定している。取締役・監査役への年額報酬枠、発行株式数の上限を設け、譲渡制限期間は3年間以上または退任・退職までとしている。
一緒に動いた変遷

「売上・利益の成長と企業価値向上」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上・利益の成長と企業価値向上3回
  3. 2優秀な人材の確保・育成・離職抑止3回
  4. 3日本人出国者数・訪日外客数の増加と旅行需要の回復3回
  5. 4新たなオンラインマーケティング手法の開拓2回
  6. 5オンライン予約・基幹業務・販売顧客管理システムの強化2回
  7. 6スカイスキャナー接続によるオンライン販売商品の販路拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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