新型コロナウイルス影響の収束・需要回復を前提とする会計見積り
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
グリーンズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
会計上の見積りの前提が、感染症収束・需要回復の想定から、インバウンド需要の高まりによる好況の継続を前提とする内容へ変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期においては、全国旅行支援の影響を控除するとともに、インバウンドの回復が一定期間継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
会計上の見積りで、全国旅行支援の影響を除き、インバウンド回復が継続する前提で客室単価・稼働率を設定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、今後の見通しや影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、日本国内のワクチン接種率の高まりや消費喚起策の実施等に伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、足元では2019年レベルまで概ね回復しております。しかしながらインバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開が進んでおりますが、日本では外国人観光客受け入れ対応の遅れから、2019年レベルまでの回復は、現状2023年秋頃と想定しております。」
会計上の見積り前提を、国内需要は足元で2019年水準まで概ね回復、インバウンド需要は2023年秋頃の回復想定へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、当初想定していた収束時期より遅れており、当期において見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、また各産業の事業活動の本格化による国内ビジネス需要の増加が順次進み、2021年末頃には概ね2019年レベルまでの回復を想定しております。なお、インバウンド需要に関しましては、世界的な経済活動再開に伴う空路回復等により段階的に海外との往来が正常化され、2023年夏頃までには概ね2019年レベルまで回復すると想定しております。」
会計上の見積り前提を、2021年上期中の収束想定から、ワクチン接種を前提とした国内需要の2021年末頃の回復、インバウンド需要の2023年夏頃までの回復へ見直している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想定しております。特に2022年６月期から2023年６月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるアジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年６月期のレベルまで需要回復が進むとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。」
会計上の見積りの前提を、2020年度上期中の収束・2021年度の例年並み需要から、ワクチン接種と海外往来正常化を前提とする2022年6月期から2023年6月期にかけての段階的な需要回復へ見直している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束・需要回復を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提に、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りについて、2020年度上期中の収束、下期からの回復、2021年度の例年並み需要を前提とする一方、その前提には不確定要素が多いと記載している。