観光支援策・旅行事業者営業・ホテルオペレーターチェンジ提案による需要回復対応
FY2020に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。さらに販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Hotel Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。」
需要回復後の営業施策として、レベニューマネジメント、レジャー・インバウンド需要の獲得、新ブランドの認知度向上施策を組み合わせて推進した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。」
22店舗の新規出店、レベニューマネジメント、新ブランド販促を組み合わせ、チョイスブランドの売上高を43,146百万円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けて、レジャー向けの新ブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比1.7ポイント増の82.9％、客室単価は前年同期比10.2％増の10,652円となり、売上高は前年同期比26.3％増の21,961百万円となりました。」
レベニューマネジメントの強化と新ブランドの認知度向上施策を組み合わせ、チョイスブランドの需要獲得と業績改善を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業面においては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得のための新ブランド訴求強化による販売促進を図った結果、売上高は前年同期比16.7％増の25,620百万円となり、客室稼働率は前年同期比4.1ポイント減の78.4％、客室単価は前年同期比18.1％増の9,477円となりました。」
需要回復局面でレベニューマネジメントと新ブランド訴求を強化し、チョイスブランドの売上高・客室単価の改善につなげている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業面においては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比18.0％増の17,385百万円となり、客室稼働率は前年同期比3.2ポイント減の81.2％、客室単価は前年同期比22.0％増の9,668円となりました。」
需要回復局面でレベニューマネジメント、レジャー・インバウンド向け販促を強化し、チョイスブランドの売上高と客室単価を改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比21.8％増の8,371百万円となり、客室稼働率は前年同期比1.3ポイント減の81.1％、客室単価は前年同期比27.0％増の9,558円となりました。」
レベニューマネジメントとレジャー・インバウンド向け販促を強化し、チョイスブランドの売上高と客室単価が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業面においては、各地域の「地域割」や期中に開始された「全国旅行支援」への対応、需要の増加に合わせた各店舗地域のレベニューマネジメントによる販促強化を図ったこと、また状況を見極めた自治体への一棟貸し継続の結果、当事業の売上高は前年同期比49.0％増の29,904百万円となり、客室稼働率は前年同期比9.0ポイント増の83.0％、客室単価は前年同期比31.6％増の8,298円となりました。」
地域割、全国旅行支援、レベニューマネジメント、自治体への一棟貸しを組み合わせ、チョイスブランドの売上高・稼働率・客室単価を改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当該状況の解消に向け、感染防止対策と社会経済活動の再開の両立の動きにより正常化が進む国内需要に対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、効率的な店舗運営、自治体に対する一棟貸し、また2022年10月以降の各地域の全国旅行支援への対応や販促強化の結果、2023年6月期第３四半期において、売上高26,891百万円、営業利益2,856百万円、経常利益2,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,419百万円を計上しました。」
レベニューマネジメント、効率的な店舗運営、自治体への一棟貸し、全国旅行支援への対応、販促強化を進め、その結果として第3四半期累計で営業利益等を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、国内需要の回復、高まりに対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を図った結果、2023年６月期第２四半期連結累計期間において売上高18,174百万円、営業利益2,223百万円、経常利益2,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916百万円を計上しました。」
国内需要の回復に対し、レベニューマネジメント、全国旅行支援への対応、販促強化を実施し、四半期累計で営業利益等を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。」
水際措置・経済社会活動の再開に合わせたプラン提供とレベニューマネジメントによる収益拡大策を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。」
水際措置・経済活動の再開に合わせたプラン提供とレベニューマネジメントによる収益回復策を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間末時点において両事業合わせ13都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の軽症者等宿泊療養施設として一棟貸しによるホテル施設提供を行っております。これにより対象ホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定による一定の売上高が確保されることから業績回復の下支えとなっております。」
自治体等への宿泊療養施設提供を13都道府県で実施し、契約期間中の一定の売上確保を業績回復の下支えとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに運営面では全社的なコスト削減に取り組むほか、営業面での様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込み、営業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件に対する積極的な提案等の需要回復期に向けた競争力強化など、多面的な基盤強化を進めてまいります。」
全社的なコスト削減、観光需要喚起策による宿泊需要の取り込み、営業強化、ホテルオペレーターチェンジ案件への提案を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続するとともに、足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓等の施策を進めることで早期の業績回復を目指してまいります。」
新たな宿泊需要の取り込み、レベニューマネジメント、地域別プラン、法人契約、販売チャネル拡大を組み合わせた需要回復策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。」
テレワーク・中長期滞在需要、旅行事業者営業、自治体等の観光需要喚起策を活用した需要獲得を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き来館時のアルコール消毒や館内でのマスクの着用など、徹底した感染予防対策を講じつつ、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込みや、販売チャネルの拡大などに取り組んでまいります。また需要の回復に応じたきめ細かな客室単価の調整などを通じ、早期の収益回復と成長軌道回帰を目指してまいります。」
感染予防を継続しながら、テレワーク・中長期滞在需要、販売チャネル拡大、需要回復に応じた客室単価調整によって収益回復を目指す方針を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ビジネスやレジャー需要は、地域・店舗による差はあるものの、全体として回復傾向で推移しております。また、コロナ禍におけるテレワークや中・長期滞在など新たな需要獲得策も実施しており、稼働率は上昇傾向が続いております。引き続き感染防止対策に努めつつ、GoToトラベルキャンペーンをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要喚起策等に積極的に取り組むことで、さらなる回復を目指してまいります。」
テレワーク・中長期滞在向けの需要獲得策を実施し、GoToトラベル等の観光需要喚起策にも積極的に取り組む方針を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「各自治体、行政の宿泊・観光支援策への積極的な参画、旅行業者等を介した官民一体の消費喚起キャンペーン「Go To Travel キャンペーン」等に対応する旅行事業者向け営業の強化を進め、様々な観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の取り込みを進めてまいります。また事業開発においてホテルオペレーターチェンジ案件に対し積極的な提案等を行うなど、需要回復期の競争力強化に向け、多面的な基盤強化を進めてまいります。」
自治体・行政の宿泊支援策やGo To Travelへの参画、旅行事業者向け営業、ホテル運営会社変更案件への提案を需要回復期の施策として掲げている。