企業買収・戦略的提携・資本参加による事業ポートフォリオの分散・拡充
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年４月１日に同社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。」
企業買収によるポートフォリオ拡充について、セントワークスの全株式取得を実行した。取得原価は750,000千円で、同社のソフトウエアをDXソリューション事業の中核に位置付けるとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。」
正光技建の子会社化や施設介護事業の譲受け後も、買収・提携等によるポートフォリオ分散・拡充の方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しております。また、同じく連結子会社の株式会社フルケアに加え、当第３四半期連結会計期間より株式会社正光技建を連結の範囲に含めており、グループ間の連携やノウハウの共有等を一層強化してまいります。」
正光技建を第3四半期連結会計期間から連結に含め、カンケイ舎・フルケアを含むグループ間の連携とノウハウ共有を一層強化する体制となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月１日に同社の全株式を取得しております。当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎は、2022年10月14日付の株主総会において、株式会社合の家が運営する「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業の譲受け（以下、本件譲受け）について決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」
株式会社正光技建の全株式取得を実行し、さらにカンケイ舎による有料老人ホーム等の事業譲受けを決議・契約締結した。企業買収・事業譲受けによるポートフォリオの分散・拡充が進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年4月1日に行われた株式会社フルケアとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。」
2021年4月1日に実施したフルケアとの企業結合について、暫定的だった会計処理が第2四半期に確定した。のれんの増加額は199,379千円で、取得原価の配分見直しによるのれん額への影響はなかった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。」
2021年4月1日に子会社化した株式会社フルケアについて、第1四半期から損益計算書を連結し、買収後の事業を連結業績に取り込んだ。 - FY2021達成有価証券報告書
「なお、2021年４月１日付で福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケアの株式100％を取得し子会社化しております。」
2021年2月に決議・契約した株式会社フルケアの全株式取得を2021年4月1日に実行し、完全子会社化した。福祉用具貸与・販売および高齢者向け住宅改修を事業ポートフォリオに加えた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2021年４月１日を予定しております。」
企業買収・戦略的提携による事業ポートフォリオ拡充について、株式会社フルケアの全株式取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得議決権比率は100％、取得原価は330,000千円で、株式譲渡の実行は2021年4月1日を予定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。」
新型コロナウイルス感染症収束後の社会変化を見据え、ベンチャー企業等への企業買収、戦略的提携、資本参加によって収益源を多様化し、事業ポートフォリオを分散・拡充する方針を初めて明示した。