要点
予想は据え置き- レコードブック事業の収益向上とアクティブライフ事業の構造改革により、営業利益率が大きく改善した。
- 今後は地方でのフランチャイズ展開、新規事業所の開設、サービス提供エリアの拡大、M&Aを成長手段として進める。
- 介護保険制度改正は現時点で大きな悪影響を想定しておらず、処遇改善や介護報酬単価引き上げなどプラスの可能性もある。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 12.8 |
| 25年3月期 2Q | 13.4 |
| 25年3月期 3Q | 13.0 |
| 25年3月期 4Q | 12.4 |
| 26年3月期 1Q | 14.3 |
| 26年3月期 2Q | 15.2 |
| 26年3月期 3Q | 14.9 |
| 26年3月期 4Q | 14.6 |
| 27年3月期 1Q | 14.3 |
| 27年3月期 2Q | 14.7 |
営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 1.2 |
| 25年3月期 2Q | 1.1 |
| 25年3月期 3Q | 1.1 |
| 25年3月期 4Q | 0.6 |
| 26年3月期 1Q | 0.7 |
| 26年3月期 2Q | 1.3 |
| 26年3月期 3Q | 1.8 |
| 26年3月期 4Q | 1.5 |
| 27年3月期 1Q | 1.3 |
| 27年3月期 2Q | 1.8 |
営業利益率は、レコードブック事業の収益向上とアクティブライフ事業の構造改革効果で改善した。
当中間期においては、レコードブック事業の収益向上およびアクティブライフ事業の構造改革効果により、営業利益率が大きく向上いたしました。下期以降もレコードブックの稼働率と営業利益率の向上を見込んでいる。
下期においても、レコードブックの稼働率、営業利益率の向上を見込んでおり、翌期以降も同様の傾向となる見込みです。経常利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 1.2 |
| 25年3月期 2Q | 1.1 |
| 25年3月期 3Q | 1.2 |
| 25年3月期 4Q | 0.6 |
| 26年3月期 1Q | 0.7 |
| 26年3月期 2Q | 1.6 |
| 26年3月期 3Q | 2.0 |
| 26年3月期 4Q | 1.6 |
| 27年3月期 1Q | 1.7 |
| 27年3月期 2Q | 1.8 |
純利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 0.7 |
| 25年3月期 2Q | 0.8 |
| 25年3月期 3Q | 0.6 |
| 25年3月期 4Q | 0.5 |
| 26年3月期 1Q | 0.4 |
| 26年3月期 2Q | 1.0 |
| 26年3月期 3Q | 1.2 |
| 26年3月期 4Q | 0.6 |
| 27年3月期 1Q | 1.0 |
| 27年3月期 2Q | 1.6 |
会社独自の指標
この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます直営店の稼働率は約80%の水準で、会社は90%超を目標としている。
フランチャイズ店の稼働率は約70%の水準である。
範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。
資料のその他の内容
新しい取り組み
- レコードブックの地方エリアでの店舗展開を強化する。
- 地方のブランド力や顧客基盤を持つ異業種の有力企業へのフランチャイズ加盟提案を積極化する。
- 在宅サービスで新規事業所の開設とサービス提供エリアの拡大を進める。
- 介護関連事業者を対象とするロールアップ型M&Aを継続的に活用する。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです通期予想に対する進捗
予想6.7億円のうち3.1億円を達成。
残りの期間で3.7億円が必要で、いつものペースから+7ポイント離れています。
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年3月期 | 35% |
| 24年3月期 | 26% |
| 25年3月期 | 56% |
| 26年3月期 | 38% |
| 27年3月期 | 46% |
利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年3月期 | 2.8 |
| 24年3月期 | 9.7 |
| 25年3月期 | 16.8 |
| 26年3月期 | 18.6 |
| 27年3月期 | 22.9 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年3月期 | 44.0 |
| 23年3月期 | 40.5 |
| 24年3月期 | 37.0 |
| 25年3月期 | 38.0 |
| 26年3月期 | 39.4 |
| 27年3月期 | 42.4 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年3月期 | 20.3 |
| 25年3月期 | 25.1 |
| 26年3月期 | 29.8 |
| 27年3月期 | 31.1 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
質疑応答
営業利益率の向上傾向が今後も続くか。
アクティブライフ事業では大幅な利益改善が続く局面ではないが、現状の営業利益率は維持可能と見込み、レコードブックでは稼働率向上に伴う利益率上昇を見込んでいる。
地方でのフランチャイズ新規加盟を含む今後の新規開発をどう進めるか。
地方の有力企業に加盟提案を行い、スーパーバイジングで稼働率向上を支援し、ドミナント出店によるエリア拡大を進める。
好調な在宅サービス事業を今後どう展開するか。
新規事業所の開設やサービス提供エリアの拡大を進め、癒しの森の子会社化などM&Aも継続的に活用する。
2027年4月予定の介護保険法改正でどのような影響が考えられるか。
詳細は未確定だが、現時点で大きなネガティブ影響は想定せず、制度改正全体にはポジティブな内容が含まれる可能性があると説明している。
回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。