アクティブシニア向け介護保険外サービスの事業化
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、アクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図るため、株式会社フルケアと株式会社正光技建による連結子会社間の吸収合併を決定しております。」
アクティブライフ事業について、経営資源の集約と収益力強化を目的に、フルケアと正光技建の吸収合併を決定した。 - FY2026-H1アクティブライフ事業の構造改革に伴う減収減益有価証券報告書
「アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少しております。」
介護保険外サービスを含むアクティブライフ事業では、利益率改善を目的とする社内構造改革を実行中であり、その過程で売上高・利益が減少したと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。」
アクティブライフ事業について、正光技建で営業手法・営業先・組織体制・仕入先を見直し、原価率改善等の施策を進めている。 - FY2024アクティブライフ事業の増収減益と原価率上昇有価証券報告書
「従来のケアサプライ事業につきましては、当連結会計年度より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。この結果、前連結会計年度と比べて売上高は増加した一方、営業利益は減少いたしました。」
ケアサプライ事業からアクティブライフ事業への名称変更後、正光技建による介護保険外住宅リフォームを含む同事業は増収となった一方、資源価格高騰等により原価率が上昇し営業利益は減少した。 - FY2024-Q3アクティブライフ事業の増収減益と原価率上昇有価証券報告書
「従来のケアサプライ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。この結果、前年同四半期と比べて売上高は増加した一方、営業利益は減少いたしました。」
ケアサプライからアクティブライフへの名称変更後、正光技建による住宅リフォーム事業を含む同事業は増収となった一方、資源価格高騰等で原価率が上昇し営業利益は減少した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「従来のケアサプライ事業につきましては、当第２四半期連結累計期間より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」
従来のケアサプライ事業をアクティブライフ事業へ名称変更した。本文上、事業内容への影響はないとしている。 - FY2024-Q1介護保険外住宅リフォーム事業の継続と原価率上昇有価証券報告書
「2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。」
正光技建による介護保険外の住宅リフォーム事業の開始後の状況として、資源価格高騰等による全体原価率の上昇を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。」
レコードブック店舗網を活用した介護保険外サービスの強化と、早期のビジネスモデル確立を引き続き目指している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月１日に同社の全株式を取得しております。また、株式会社正光技建が主に介護保険外の住宅リフォームを手掛けていることから、介護保険の事業を主とする当社グループの事業ポートフォリオを分散させることにより、当社グループ業績の安定性確保と企業価値の向上に資するものと考えております。」
介護保険外の住宅リフォームを主力とする株式会社正光技建を全株式取得により子会社化し、介護保険外サービスを含む事業ポートフォリオの拡大を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。」
従来の店舗での物販テスト等に加え、2つのネットワークを活用してアクティブシニア向けプラットフォームを構築する方向性を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得等の影響に加え、新たに店舗で物販のテストを実施していること等により、前年同四半期と比べ上昇いたしました。」
介護保険外サービスの具体策として、レコードブック店舗で物販のテストを新たに実施している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。これにより高齢者向けサービス領域の拡大を図るとともに、ターゲット層の拡大等も視野に入れた新たなソリューションの開発を進めるなど、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立することを目指してまいります。」
SMART TIMESの事業化テストという従来の記載から、レコードブック店舗網を活用した商品販売・関連サービス提供を含む、より広い介護保険外ヘルスケアサービスの事業化へと説明を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」については、第２四半期会計期間においてオープンした「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ旗の台」において、事業化に向けたテストを続けております。」
SMART TIMES旗の台で事業化に向けたテストを継続している。新たな店舗開設などの追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」については、事業化に向けた更なるテスト・投資を行っており、当第２四半期会計期間において、２店舗目の直営店である「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ旗の台」をオープンいたしました。」
事業化に向けたテスト・投資を継続し、2店舗目の直営店「SMART TIMES旗の台」を開設した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、アクティブシニア向けフィットネス事業「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」については、事業化に向けた更なるテスト・投資を行っております。」
SMART TIMESについて、事業化に向けたテスト・投資を引き続き行っている。新たな成果や完了時点は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充」
アクティブシニア向けのスマートタイムズについて、店舗サービスの拡充に引き続き注力している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充」
スマートタイムズについて、店舗サービスの拡充を引き続き進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アクティブシニア向けフィットネス事業「スマートタイムズ」店舗のサービスの拡充」
アクティブシニア向けのスマートタイムズについて、店舗サービスの拡充に引き続き注力している。 - FY2017初出有価証券報告書
「②ターゲット層の拡大 ・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化」
介護保険を使わないアクティブシニアを新たなターゲットとし、SMART TIMESの事業化を進める。