新株予約権による株式価値・議決権の希薄化
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、2016年３月17日開催の臨時株主総会決議に基づいて当社が発行した第３回新株予約権は、2026年３月17日をもって、権利行使期間が終了しております。」
第3回新株予約権の権利行使期間が終了し、当連結会計年度には残存していた139,200株がすべて行使された。新株予約権による追加的な希薄化余地は縮小した一方、譲渡制限付株式の活用方針は継続している。 - FY2024譲渡制限付株式の積極活用を検討有価証券報告書
「このうち、ストック・オプションについては、2024年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。」
潜在株式数233,600株、発行済株式総数の4.3％という希薄化可能性を継続開示するとともに、今後の譲渡制限付株式の積極活用検討を明記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このうち、ストック・オプションについては、2023年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。」
潜在株式数233,600株、発行済株式総数に対する比率4.3％という希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このうち、ストック・オプションについては、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。」
潜在株式数は233,600株で、発行済株式総数に対する比率は4.3％となった。FY2017に記載された12.8％から比率が低下している一方、希薄化可能性自体は残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 14,400 5,427,771 1,310 252,302 1,310 237,302 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により14,400株が発行され、潜在的な希薄化リスクが追加の株式発行として現れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「発行済株式総数 5,413,371」
当第1四半期会計期間中の発行済株式総数に増加はなく、新株予約権の行使による株式発行は当該期間の発行済株式総数の推移には記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 161,600 5,413,371 14,705 250,992 14,705 235,992 新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の行使により161,600株が発行され、潜在的な希薄化リスクが実際の株式発行として現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は160,000株であり、発行済株式総数1,254,400株の12.8％に相当しております。」
潜在株式160,000株、発行済株式総数の12.8%に相当するストック・オプションによる希薄化可能性を開示している。