株式分割による株式流動性向上・投資家層拡大
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。今回の株式分割により増加する株式数は89,067,200株、株式分割後の発行済株式総数は178,134,400株となっております。」
2025年10月1日付の1株を2株とする株式分割を実施し、投資単位引き下げによる流動性向上・投資家層拡大の施策を完了した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」
2021年1月1日付の1株を2株とする株式分割を実施し、投資単位引き下げによる流動性向上・投資家層拡大の施策を完了した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」
2020年10月14日の決議に基づく1株を2株とする株式分割を2021年1月1日付で実施し、流動性向上・投資家層拡大の施策が実行された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。（１）株式分割の目的 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。（２）株式分割の概要 ① 分割の方法 2020年12月31日（実質上2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。」
2020年12月31日を基準日、2021年１月１日を効力発生日とする1株2株の株式分割を決議し、流動性向上・投資家層拡大の施策を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。」
前四半期に記載された2018年10月１日付の１株を２株とする株式分割が実施された事実を確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2018年10月１日付で、普通株式１株を２株とする次の株式分割を実施した。投資単位の引き下げ、株式流動性の向上および投資家層の拡大という目的が再確認されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。」
平成29年10月１日付の１株を２株とする株式分割が実施され、発行済株式総数が20,030,000株となった。流動性向上・投資家層拡大という目的の達成結果自体は記載されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。」
平成29年10月１日付の１株を２株とする株式分割について、投資単位の引き下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的としていると初めて記載している。