関係会社株式の減損リスク
FY2021に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジャパンエレベーターサービスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「関係会社事業損失引当金戻入 279百万円」
関係会社事業損失引当金は前期の329百万円から49百万円へ減少し、279百万円の戻入を計上した。関係会社株式評価損は計上していない。 - 2026-05-29対処株主総会
「関係会社事業損失引当金 49百万円」
関係会社事業損失引当金の残高49百万円と、279百万円の戻入を記載しており、前回まで増加していた関係会社に関する損失負担リスクに低減を示す数値が加わった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと総括している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「関係会社事業損失引当金 329百万円」
関係会社事業損失引当金残高は前期の309百万円から329百万円へ増加した。繰入額は前期の66百万円から19百万円へ減少したが、関係会社に関する損失負担リスクは引き続き残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「関係会社事業損失引当金309,502千円、関係会社事業損失引当金繰入額66,071千円」
関係会社事業損失引当金が前期の243,431千円から309,502千円へ増加し、当期に66,071千円の繰入額を計上した。関係会社に関する損失負担リスクが拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損41,418千円、関係会社事業損失引当金繰入額243,431千円」
関係会社株式評価損41,418千円に加え、関係会社事業損失引当金繰入額243,431千円を計上した。関係会社株式の減損・損失負担リスクが引き続き実績として表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 86,615千円」
関係会社株式評価損86,615千円を計上した。関係会社株式残高は2,298,216千円から3,831,311千円へ増加しており、将来事業計画に基づく実質価額の低下を減損判断上のリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
関係会社株式の減損リスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「関係会社株式評価損220,663千円、関係会社株式2,298,216千円」
関係会社株式について220,663千円の評価損を計上し、将来事業計画に基づく実質価額の低下を減損判断上のリスクとして開示している。