役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）22,530 15,658,350」
譲渡制限付株式報酬として22,530株、15,658,350円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）25,160 15,825,640」
譲渡制限付株式報酬として25,160株、15,825,640円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 13,540 17,046,840」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬として、13,540株、17,046,840円の自己株式処分を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。」
役員報酬について、連結営業利益と経営課題への取り組みを賞与の評価指標とする運用を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、自己株式12,560株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 14,410 21,802,330」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、14,410株・21,802,330円の自己株式処分を実施した実績を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給、183,790千円の長期未払金への振替を継続して開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。」
2020年5月28日の定時株主総会で役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、183,790千円を長期未払金へ振り替えた。制度廃止の実施段階への進展を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
役員退職慰労金制度を廃止し、社外取締役を除く取締役を対象に、年額50百万円以内・年5万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は取締役等の退任・退職日までとしている。