景気変動と顧客企業の広告費減少リスク
FY2017に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
日宣がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-15悪化決算
「当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。」
物価上昇、人手不足、地政学的緊張を背景とする原油価格・調達コスト上昇の影響を記載し、先行き不透明感の強まりを再度示している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。」
従来の物価・地政学的リスクに加え、人手不足、原油価格高騰、調達コスト上昇が幅広い業種に影響し、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年３月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。」
広告市場は前年を上回り、４年連続で過去最高を更新したと記載している。一方、地政学的リスクによる先行き不透明感は残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を記載する一方、米国の関税政策と地政学的リスクへの懸念を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。」
広告市場は前年を上回り、景気回復の兆候が継続している。一方、物価情勢、金融市場、地政学リスクへの注視は必要としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、円安に伴う物価上昇や金融市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。」
広告市場の回復傾向を示す一方、円安・物価上昇、金融市場の変動、中東情勢などによる先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2024年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。」
広告市場は前年を上回り景気回復の兆候が続いている。一方、地政学的リスクに伴う物価上昇、供給制約、金融市場の変動などの不透明要因も併記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界につきましても、2022年の総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており、厳しい事業環境は続くものと認識しております。」
広告市場の回復を記載する一方、インフレ圧力と厳しい事業環境が継続しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。」
広告市場の回復を記載する一方、国内経済についてはロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面の影響を懸念し、先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円（前年比104.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2023年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられました。」
広告市場は前年を上回り、景気回復の兆候が見られたと記載している。一方、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格高騰や供給面の影響など、先行き不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）においても、広告業の売上高合計は前年を下回る水準へと転じて推移しており、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。」
広告業の売上高が前年を下回る水準へ転じ、インフレ圧力と相まって広告事業環境の厳しさが増したと記載している。ウクライナ情勢、円安、金利上昇も景気の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や円安等を理由としたインフレに対する懸念が見られるなど、引き続き先行きの見通しにくい状況が続いております。当社グループが属する広告業界につきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており厳しい事業環境は続くものと認識しております。」
経済活動の正常化や広告費の回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安、インフレ圧力による先行き不透明感と厳しい広告事業環境を継続して開示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の不安に対する懸念が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する広告業界につきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）景気回復の兆候が見受けられましたが、一方でインフレ圧力も拡大しており厳しい事業環境は続くものと認識しております。」
広告費は前年を上回った一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰、インフレ圧力の拡大、先行き不透明感を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響も懸念されるところです。」
広告市場は前年を上回った一方、感染症拡大前の水準には未回復であり、新たな変異株とウクライナ情勢の影響懸念を追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を上回る水準で推移しており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。」
広告業の売上高が前年を上回る水準で推移し回復の兆しがある一方、事業環境は依然厳しいとする説明を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましても、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において広告業全体の売上高が前年同期を上回る推移となっており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。」
広告業全体の売上高が前年同期を上回り、事業環境に回復の兆しが見られると記載した。一方で、依然として厳しい状況が続くとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界につきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査において、売上高が前年同期を下回る水準で推移しており、事業環境は厳しい状況が続いております。」
広告業界の売上高が前年同期を下回る厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましても、2020年の総広告費は６兆1,594億円（前年比88.8％）と大きく減少しました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、４～６月を中心に大幅に減少しました。」
景気・広告費減少リスクについて、2020年の広告費が6兆1,594億円、前年比88.8％となる実績として顕在化したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を大きく下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。」
景気悪化や広告需要減少のリスクについて、広告業全体の売上高が前年を大きく下回るという実績を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業全体の売上高は前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で広告業全体の売上高が前年同月を下回り、広告需要を取り巻く事業環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査において、３月から５月は売上高が前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しい状況が続いております。」
景気悪化と広告需要減少のリスクについて、3月から5月の広告業界売上高が前年同月を下回ったという実績を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、消費税率引上げや台風等の自然災害による被害、あわせて米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な拡大などの下方リスクによる悪影響にも備える必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の景気・広告費変動リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大、消費税率引上げ、自然災害等の下方リスクを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな景気回復基調にありますが、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定化、消費税増税の影響などから慎重な見方が広がる状況となり、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、欧州の政治・経済の不安定化、消費税増税による個人消費等への影響を、景気・広告需要の外部環境リスクとして継続開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の激化や消費税増税による個人消費への影響を、先行き不透明要因として継続開示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。」
広告市場の成長を記載する一方、事業環境では米中貿易摩擦の長期化、原材料価格・人件費・物流費の上昇、消費税率引き上げにより先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。」
景気変動、個人消費、特定業界・企業の景況による広告費・受注減少リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義と貿易摩擦の激化による景気先行きの不透明性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義と貿易摩擦の激化による景気先行きの不透明性を、前四半期に続く外部環境リスクとして記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると平成29年度の総広告費は６兆3,907億円と６年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」平成30年２月発表）。特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げており、また、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になりました。」
広告市場の成長やデジタル化を記載する一方、事業環境分析では米国の保護主義への傾斜と貿易摩擦激化のリスクの高まりを示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で米国新政権の政策動向に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題など海外の政治・経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済の不確実性と国内景気への影響懸念を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米国新政権の政策動向に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題など海外の政治・経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済の不確実性と国内への影響懸念を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性が国内に与える影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で海外においては、アメリカの新政権への移行やイギリスのEU離脱問題、中国経済の成長鈍化などにより景気が減速するリスクが存在し、依然として不透明な状況で推移しております。」
従来の景気変動リスクに加え、米国政権移行、英国のEU離脱、中国経済の成長鈍化を要因とする海外景気減速リスクと不透明性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。」
広告費市場の規模やインターネット広告費の伸長を記載する一方、景気変動による受注量減少・単価低下をリスクとしている。