顧客の投資動向、実店舗縮小、建設コスト高騰による受注環境リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
船場がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費や、エネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが」
人材不足、人件費、エネルギー価格・原材料費の高騰により、採算面の厳しさが引き続き増していると記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。」
Eコマースやキャッシュレス化による実店舗販売の縮小と、顧客の投資回収環境の厳しさを受注環境上のリスクとして継続している。 - 2026-03-02悪化株主総会
「引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残ります」
人材不足、人件費、エネルギー価格・原材料費の高騰による採算面の厳しさを、2025年度の事業報告でも継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費やエネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要により、商業領域以外にもオフィスやホテル、インフラ施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化してきております。」
人材不足、人件費、エネルギー価格・原材料費の高騰により採算面の厳しさが増していると記載された。一方、商業以外を含む設備投資は好調との認識も併記されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける設備投資が堅調であり、マーケットは活性化してきております。」
人件費・資材価格上昇による採算面の厳しさが残る一方、商業以外を含む幅広い空間づくりの設備投資が堅調で、マーケットが活性化しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資が持ち直しつつあり、マーケットは徐々に活性化してきております。」
事業等のリスク分析自体は重要な変更なしとされた一方、経営成績の分析では人件費・資材価格上昇による採算面の厳しさが増す不安定要素として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客は一時期の停滞状況からは持ち直しつつありますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。」
顧客投資は停滞から持ち直しつつある一方、インフレ懸念と資材価格上昇による採算面の厳しさが続く受注環境を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。」
顧客投資の持ち直しが示される一方、インフレ懸念や資材価格上昇による採算面の厳しさが続く受注環境を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。」
顧客投資の回復・開発計画の進捗が示される一方、インフレ懸念と資材価格上昇による採算面の厳しさが新たに強調された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。」
顧客投資動向、実店舗縮小、感染症の影響に加え、顧客の投資回収環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされるなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けての景気減速懸念や、資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すことも予想されるなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。」
地方都市部の公共施設・大型施設への投資は持ち直し始めた一方、世界的なインフレ圧力、景気減速懸念、資材価格上昇による採算悪化懸念が新たに具体化された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇や急激な円安による為替相場の変動も重なり先行き不透明な状況となっております。」
感染症や資材・燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化、全般的な物価上昇、急激な円安による為替変動が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が発出されるなどの社会経済活動の制限により、昨年末より回復傾向にあった経済活動の回復ペースが鈍化したことに加え、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇も重なり先行き不透明な状況となっております。」
感染症による社会経済活動の制限に加え、資材・燃料価格の高騰と物価上昇が受注・施工環境の不透明要因として加わった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止など開発計画に慎重な動きが続き、非常に厳しい不透明な状況で推移しました。」
従来顧客の投資抑制リスクが大型店、物販・飲食専門店を中心とする多くの顧客に及び、計画延期・中止が続く非常に厳しい状況として記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳しい不透明な状況で推移しました。」
従来顧客の投資抑制リスクについて、対象が大型店・物販専門店・飲食専門店を中心とする多くの顧客に及び、計画延期・中止が続く非常に厳しい状況として記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止などの開発に慎重な動きが続き、非常に厳しい状況で推移しました。」
従来顧客の投資抑制リスクについて、対象が大型店・物販専門店・飲食専門店を中心とする多くの顧客に及び、計画延期・中止として継続的に顕在化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期などの慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。」
大型施設の従前からの開発投資が進む一方、多くの業種・顧客では感染症による投資延期が続くという、投資動向の二極化を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移しました。」
従前からの大型施設投資が進む一方、投資延期・中止の対象が多くの業種業態・顧客に広がった。顧客投資動向、実店舗縮小、感染症による受注環境リスクが顕在化した状態を年間ベースで確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移いたしました。」
大型施設の従前からの開発投資が予定どおり進む一方、多くの業種業態・顧客で感染症による投資延期・中止が続く受注環境を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「首都圏及び地方都市部の大型複合施設、サービス関連施設において新設及び改装に向けた従前からの開発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資の延期及び中止など慎重な動きも見られ、変化の激しい状況で推移いたしました。」
従来の顧客投資抑制リスクについて、対象が多くの業種業態・顧客に及び、感染症による投資延期・中止として顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特定の業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期など慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。」
従来開示していた顧客の投資抑制リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響による投資延期が実際の事業環境として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人口減少、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透など生活者の消費スタイルの変化を背景に、店舗開発の投資抑制が継続することも懸念され」
従来の顧客投資抑制・実店舗縮小リスクに、人口減少、Eコマース定着、キャッシュレス化による消費スタイル変化が加わり、店舗開発投資抑制の懸念を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発への投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。」
大型施設、食・サービス分野で投資が回復する一方、特定の業種・顧客の投資抑制が続くという受注環境を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発への投資が回復する一方、大型商業施設の新規開業が減少する中、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。」
都市部大型施設・食・サービス分野では投資回復が示された一方、大型商業施設の新規開業減少と特定業種・顧客の開発投資抑制が併記され、受注環境の厳しさが続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「従来顧客の投資抑制や、納品見込案件の第２四半期への引渡しずれ込み等の影響を受け、売上高は4,229百万円（前年同期比65.6％）となりました。」
従来顧客の投資抑制に加え、納品見込み案件の引渡しずれ込みが国内売上高に影響し、国内売上高は前年同期比65.6％、グループ売上高は前年同期比68.6％となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、国内では首都圏及び地方都市部における大型施設の新装及び改装、並びに活況な飲食及びサービス関連の開発案件に携わりながらも、従来からの顧客の設備投資抑制などの影響を受け、売上高は25,724百万円（前期比93.5％）となりました。」
従来顧客の設備投資抑制が実際の国内売上高減少に影響したと記載され、受注環境リスクが引き続き顕在化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏及び地方都市部の大型開発、並びに飲食・サービス業種においては設備投資が増加の兆しを見せる一方、特定の業種業態や顧客においては投資の抑制傾向が続く、厳しい環境となっています。このような状況の下、当社グループは、従来顧客における投資抑制の影響を受けながらも、都市部における大型施設の新装及び改装案件、並びにサービス関連施設案件に携わり、受注は堅調に推移しましたが、国内外共に第４四半期以降に完成が見込まれる物件が多く、その影響を受けて売上高は減少いたしました。」
特定の業種・顧客における投資抑制が実際の事業環境として継続し、従来顧客の投資抑制と完成時期のずれが売上高減少に影響した。一方、大型開発や飲食・サービス分野では投資増加の兆しも併記された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部における大型開発や飲食及びサービス業種で設備投資が活発化を見せる一方、特定の業種業態や顧客においては、設備投資の抑制傾向が続く状況となりました。」
顧客・業種による設備投資抑制が引き続き実際の事業環境として記載された。一方、首都圏・地方都市部の大型開発や飲食・サービス業種では投資活発化が示された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部における開発プロジェクトやサービス・飲食分野では投資増加の傾向が強まる一方で、一部の業種・顧客においては設備投資の抑制傾向が強まるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」
顧客の設備投資抑制に関する従来のエクスポージャーが、当四半期の事業環境として実際に記載された。一方、都市部の開発プロジェクトやサービス・飲食分野では投資増加傾向も示された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「国内外ともに商業デベロッパーによる大型商業施設の新設や改装が端境期となり関連の受注減少の影響を受ける一方で」
大型商業施設の新設・改装の端境期、関連受注の減少、顧客や設備投資の抑制が当年度の事業環境として顕在化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部で企業景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られる一方で、鉄道関連や観光需要を中心とした投資増加の傾向が強まる等、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、国内外における商業デベロッパーからの大型商業施設関連の受注減少の影響を受ける一方で、積極的に都市部や駅関連の開発プロジェクトの獲得や出店する専門店の受注拡大に努めてまいりました。」
企業景況感の陰り、設備投資抑制、大型商業施設関連の受注減少が当四半期の事業環境として実際に記載され、顧客投資動向に関するリスクが継続して顕在化した。一方、鉄道関連・観光需要を中心とした投資増加も併記された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境におきましては、一部で企業景況感の陰りや設備投資の抑制基調も見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、大型店舗の投資抑制や海外案件の減少もありましたが、都市部の開発プロジェクトの獲得や専門店の受注を拡大することができました。」
前年度から開示していた顧客の投資動向・設備投資抑制に関するエクスポージャーについて、当四半期の事業環境として企業の設備投資抑制、大型店舗投資抑制および海外案件減少が実際に記載された。なお、事業等のリスクの分析自体は重要な変更なしとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
顧客の投資動向や景気・設備投資の不透明感に関する前年度のリスク開示を、重要な変更なしとして継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設コストの高騰や景気先行き不透明感による投資の先送り等が受注環境に影響を及ぼすことも懸念されます。」
流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であり、顧客の短期的な投資計画の変更やインターネットによる実店舗販売の縮小が業績に影響する可能性を挙げている。