船場 Research Memo（5）：2026年12月期中間期は「オフィス・余暇施設等」分野が伸長も人材先行投資で減益(フィスコ)

船場の2026年12月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比3.9%減の15112百万円、営業利益が48.0%減の616百万円、経常利益が39.0%減の704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が40.2%減の455百万円で、減収減益となった。オフィス・余暇施設等分野が伸長した一方、大型店・複合商業施設分野は減収となり全社は微減の見通し。海外では台湾やシンガポール案件の進捗があり売上高は1,958百万円と前年同期比13.7%増となった。

売上総利益は減少し2,766百万円、販管費は2,150百万円となった。案件の大型化・高付加価値化が進むなか人材増強を進めており、今後も人件費の増加が主要因となっている。自己資本比率は65.4%、無借金経営を維持。現金預金は12,779百万円で、総資産は21,658百万円へ減少した。

今後の見通しでは2026年12月期の通期予想を売上高37,000百万円、営業利益2,350百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円と据え置き、オフィス・余暇施設等分野の受注残高が好調な水準を維持している。下期に売上が集中する見込みで、受注残高は前期末比23.9%増の10049百万円となっており、下期の売上高は受注残高の2.2倍程度と見込まれる。